15.リース
当社グループは、借手として、主としてアウトソーシングBPO事業における建物、コンピュータ端末及び通信機器等(工具、器具及び備品、ソフトウェア)をリースしております。リース期間は2年から10年であります。なお、重要な購入選択権等はありません。
(1)リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

2022/06/27 15:52

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

帳簿価額	建物	工具、器具及び備品	合計
2020年4月1日残高	126,740	42,133	168,874
取得	837	32,431	33,268
減価償却費	△24,199	△13,627	△37,827
2021年3月31日残高	103,378	60,937	164,316
取得	231,934	171,920	403,854
減価償却費	△41,794	△34,823	△76,618
売却又は処分	△1,449	-	△1,449
2022年3月31日残高	292,068	198,034	490,103

(単位:千円)

取得原価	建物	工具、器具及び備品	合計
2020年4月1日残高	234,045	123,428	357,474
2021年3月31日残高	234,882	149,951	384,834
2022年3月31日残高	408,346	302,193	710,539

(単位:千円)

2022/06/27 15:52

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
借入金	8,571	4,647
建物	16,636	26,585
その他	13,294	14,619

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2022/06/27 15:52

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 8～18年
・工具、器具及び備品 3～15年

2022/06/27 15:52

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/27 15:52