有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3年～15年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、給与計算業務のアウトソーシング事業について、当社のサービス提供により給与計算業務を実施し始めてから契約が終了するまでの期間において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足していくものであると判断し、当該サービスを提供するにつれて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどを控除した金額で測定しております。