有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の社外取締役2名を含む監査等委員3名は、取締役会に出席するとともに独立した客観的立場から必要に応じて意見をいたします。この他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、業務状況を調査し、内部監査部門、会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しております。
なお、社外取締役である監査等委員堀内雅生は、税理士の資格を有しており、財務・経理・税務・内部統制に関する豊富な経験・知識を有しております。
併せて、常勤監査等委員は、当社の主要な会議体に出席するとともに、内部監査部門と適宜情報共有を行う他、内部監査の状況を監査するため、必要に応じて内部監査に立ち会います。また、これらの内容は、適宜、監査等委員会にて報告することで、情報共有を行っております。
なお、常勤の監査等委員である平井成人は、当社の管理部門の在籍経験もあり、当社の決算業務や、その他社内管理体制の整備に携わっており、これらに関し相当程度の知見を有しております。
ⅰ 監査等委員会
監査等委員会は、月に1回定期開催され、必要に応じて臨時で開催されます。2022年3月期の監査等委員の監査等委員会への参加状況は、以下のとおりです。
ⅱ 監査等委員監査における監査項目、監査手法
ⅲ 監査等委員監査の手続き
a.立案
監査等委員会は、前事業年度の監査実績、繰越案件等を勘案して翌事業年度の「監査方針」及び「監査計画」を常勤監査等委員が作成します。
作成された「監査方針」及び「監査計画」は、定時株主総会前の監査等委員会において、内容の協議を行い承認がなされます。承認された「監査方針」及び「監査計画」は、定時株主総会後の取締役会において報告がなされます。監査の過程において、問題点等が発見された場合等により、監査計画の見直しが必要になった場合は、原則として定例の監査等委員会においてその後の計画の修正を行います。
b.実施
監査等委員会の承認のもとに確定した「監査方針」及び「監査計画」に沿って随時実施し、適宜、必要書類等の準備を依頼し、監査に着手します。
監査の過程において、計画外で早急に対応すべき問題点等が発見された場合は、その重要性、緊急性を判断して必要と認められれば、臨時で監査等委員会を招集します。
c.報告等
常勤監査等委員は、実施した監査について、定例の監査等委員会において、その内容、結果を報告し、他の監査等委員の意見を求め協議いたします。
また、取締役に対し、早急に勧告あるいは意見具申が必要と認められる事実については、遅滞なく勧告を行い、是正、改善を求めております。
監査等委員会での協議の内容は、監査等委員会議事録としてまとめられ、10年間、本店に備え置かれます。
②内部監査の状況
当社は、内部監査専任部署として、社長直轄の監査室を設置し、監査室マネジャー1名、スタッフ1名が専任担当者として所属しております。
当社の内部監査の基本方針は、「内部監査規程」に会社における経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討、評価し、その結果に基づく改善、合理化への助言、提案などを通じて会社の健全な発展に寄与することとして定めております。
この基本方針に基づき、各事業年度の内部監査の「監査範囲」、「監査のローテーション」、「監査の種類」等を定め、監査計画を策定し、この計画に基づき内部監査を実施することで、法令遵守の徹底、業務改善に努めております。併せて内部監査の状況は、監査等委員に適宜報告がなされており、監査等委員との連携を図っております。
③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
4年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他6名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の確認を行い、経理部門等との意見交換を踏まえ、選定いたします。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
ⅵ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、常勤監査等委員による品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の確認、経理部門等との意見交換の結果や、監査法人との意見交換等の内容を監査等委員会にて共有し評価を行います。
監査等委員会は、これらの評価方法により、監査法人の業務が適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
a.給与計算アウトソーシング業務に係る米国保証業務基準書第18号及び国際保証業務基準3402に基づく保証業務
b.国際保証業務基準(International Standard on Assurance Engagements 3000)及び米国公認会計士協会が定めたSOC2報告実務ガイド(AICPA Guide Reporting on Controls at a Service Organization Relevant to Security, Availability, Process Integrity, Confidentiality, or Privacy)に基づく保証業務
c.b.に記載した業務について、新基準が適用されるため、新基準に基づく事前診断業務(アドバイザリー業務)
(当連結会計年度)
a.給与計算アウトソーシング業務に係る米国保証業務基準書第18号及び国際保証業務基準3402に基づく保証業務
b.国際保証業務基準(International Standard on Assurance Engagements 3000)及び米国公認会計士協会が定めたSOC2報告実務ガイド(AICPA Guide Reporting on Controls at a Service Organization Relevant to Security, Availability, Process Integrity, Confidentiality, or Privacy)に基づく保証業務
c.コンフォートレター作成業務
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえ、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の同意にあたり、前事業年度の監査計画と実績を分析、評価、当社の関連部署へのヒアリングを行い、当事業年度の監査計画、監査時間、報酬額の推移、監査予定日数等の妥当性を検討します。
また、提出された報酬額の見積り内容は、必要に応じて会計監査人より説明を求めるとともに、取締役会との意見交換を行い、妥当性について検討しております。これらのプロセスを踏まえ、報酬が妥当であると判断し同意をしております。
⑤監査等委員による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員による監査と内部監査は、内部監査担当部門である監査室が監査等委員会に対し、監査方針、監査計画、監査結果について、定期的に報告を行い、また、監査結果について監査等委員会からの依頼がある場合には、必要に応じて追加で監査を行います。併せて、監査等委員会と監査室は、単独又は連携して監査を実施しております。
監査等委員監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じお互いの連携を高めるとともに、会計監査人、監査等委員、監査室による年1回の定期に加え、不定期の三様監査を通じて、相互の監査計画の情報交換及び監査結果等について報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員と内部統制関連の各部は、監査等委員からの要請に応じ、必要な報告を行うことで、内部統制上の問題点と改善状況を確認いたします。また、監査等委員監査により、コンプライアンス違反やリスク管理の不備等を含めた問題を発見した場合には、これらの部署に対し指摘を行い、改善させます。
①監査等委員監査の状況
当社の社外取締役2名を含む監査等委員3名は、取締役会に出席するとともに独立した客観的立場から必要に応じて意見をいたします。この他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、業務状況を調査し、内部監査部門、会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しております。
なお、社外取締役である監査等委員堀内雅生は、税理士の資格を有しており、財務・経理・税務・内部統制に関する豊富な経験・知識を有しております。
併せて、常勤監査等委員は、当社の主要な会議体に出席するとともに、内部監査部門と適宜情報共有を行う他、内部監査の状況を監査するため、必要に応じて内部監査に立ち会います。また、これらの内容は、適宜、監査等委員会にて報告することで、情報共有を行っております。
なお、常勤の監査等委員である平井成人は、当社の管理部門の在籍経験もあり、当社の決算業務や、その他社内管理体制の整備に携わっており、これらに関し相当程度の知見を有しております。
ⅰ 監査等委員会
監査等委員会は、月に1回定期開催され、必要に応じて臨時で開催されます。2022年3月期の監査等委員の監査等委員会への参加状況は、以下のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 平井 成人 | 13回 | 13回(100%) |
| 青井 博之 | 13回 | 13回(100%) |
| 堀内 雅生 | 13回 | 13回(100%) |
ⅱ 監査等委員監査における監査項目、監査手法
| 監査項目 | 監査手法 |
| 法令、定款、諸規程の整備・遵守状況 | 稟議書等決裁文書、各種報告書、その他日常書類の閲覧 |
| 内部統制制度の整備・運用状況 | 関連文書の閲覧、各部門責任者との面談 |
| 経営方針の浸透状況 | 取締役会、常勤役員会への出席 |
| 経営計画の進捗状況 | 月次決算書類、予実分析資料及び、関係帳票の閲覧 |
| 子会社の経営概況の調査 | 子会社取締役との面談、稟議書等決裁文書の閲覧 |
ⅲ 監査等委員監査の手続き
a.立案
監査等委員会は、前事業年度の監査実績、繰越案件等を勘案して翌事業年度の「監査方針」及び「監査計画」を常勤監査等委員が作成します。
作成された「監査方針」及び「監査計画」は、定時株主総会前の監査等委員会において、内容の協議を行い承認がなされます。承認された「監査方針」及び「監査計画」は、定時株主総会後の取締役会において報告がなされます。監査の過程において、問題点等が発見された場合等により、監査計画の見直しが必要になった場合は、原則として定例の監査等委員会においてその後の計画の修正を行います。
b.実施
監査等委員会の承認のもとに確定した「監査方針」及び「監査計画」に沿って随時実施し、適宜、必要書類等の準備を依頼し、監査に着手します。
監査の過程において、計画外で早急に対応すべき問題点等が発見された場合は、その重要性、緊急性を判断して必要と認められれば、臨時で監査等委員会を招集します。
c.報告等
常勤監査等委員は、実施した監査について、定例の監査等委員会において、その内容、結果を報告し、他の監査等委員の意見を求め協議いたします。
また、取締役に対し、早急に勧告あるいは意見具申が必要と認められる事実については、遅滞なく勧告を行い、是正、改善を求めております。
監査等委員会での協議の内容は、監査等委員会議事録としてまとめられ、10年間、本店に備え置かれます。
②内部監査の状況
当社は、内部監査専任部署として、社長直轄の監査室を設置し、監査室マネジャー1名、スタッフ1名が専任担当者として所属しております。
当社の内部監査の基本方針は、「内部監査規程」に会社における経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討、評価し、その結果に基づく改善、合理化への助言、提案などを通じて会社の健全な発展に寄与することとして定めております。
この基本方針に基づき、各事業年度の内部監査の「監査範囲」、「監査のローテーション」、「監査の種類」等を定め、監査計画を策定し、この計画に基づき内部監査を実施することで、法令遵守の徹底、業務改善に努めております。併せて内部監査の状況は、監査等委員に適宜報告がなされており、監査等委員との連携を図っております。
③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
4年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 栗栖 孝彰 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 伏木 貞彦 |
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他6名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の確認を行い、経理部門等との意見交換を踏まえ、選定いたします。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
ⅵ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、常勤監査等委員による品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の確認、経理部門等との意見交換の結果や、監査法人との意見交換等の内容を監査等委員会にて共有し評価を行います。
監査等委員会は、これらの評価方法により、監査法人の業務が適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 31,900 | 25,460 | 30,000 | 39,675 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 31,900 | 25,460 | 30,000 | 39,675 |
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
a.給与計算アウトソーシング業務に係る米国保証業務基準書第18号及び国際保証業務基準3402に基づく保証業務
b.国際保証業務基準(International Standard on Assurance Engagements 3000)及び米国公認会計士協会が定めたSOC2報告実務ガイド(AICPA Guide Reporting on Controls at a Service Organization Relevant to Security, Availability, Process Integrity, Confidentiality, or Privacy)に基づく保証業務
c.b.に記載した業務について、新基準が適用されるため、新基準に基づく事前診断業務(アドバイザリー業務)
(当連結会計年度)
a.給与計算アウトソーシング業務に係る米国保証業務基準書第18号及び国際保証業務基準3402に基づく保証業務
b.国際保証業務基準(International Standard on Assurance Engagements 3000)及び米国公認会計士協会が定めたSOC2報告実務ガイド(AICPA Guide Reporting on Controls at a Service Organization Relevant to Security, Availability, Process Integrity, Confidentiality, or Privacy)に基づく保証業務
c.コンフォートレター作成業務
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえ、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の同意にあたり、前事業年度の監査計画と実績を分析、評価、当社の関連部署へのヒアリングを行い、当事業年度の監査計画、監査時間、報酬額の推移、監査予定日数等の妥当性を検討します。
また、提出された報酬額の見積り内容は、必要に応じて会計監査人より説明を求めるとともに、取締役会との意見交換を行い、妥当性について検討しております。これらのプロセスを踏まえ、報酬が妥当であると判断し同意をしております。
⑤監査等委員による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員による監査と内部監査は、内部監査担当部門である監査室が監査等委員会に対し、監査方針、監査計画、監査結果について、定期的に報告を行い、また、監査結果について監査等委員会からの依頼がある場合には、必要に応じて追加で監査を行います。併せて、監査等委員会と監査室は、単独又は連携して監査を実施しております。
監査等委員監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じお互いの連携を高めるとともに、会計監査人、監査等委員、監査室による年1回の定期に加え、不定期の三様監査を通じて、相互の監査計画の情報交換及び監査結果等について報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員と内部統制関連の各部は、監査等委員からの要請に応じ、必要な報告を行うことで、内部統制上の問題点と改善状況を確認いたします。また、監査等委員監査により、コンプライアンス違反やリスク管理の不備等を含めた問題を発見した場合には、これらの部署に対し指摘を行い、改善させます。