有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

帳簿価額	のれん	ブランド	ソフトウェア (注)2	ソフトウェア 仮勘定	顧客関連資産	合計
2021年4月1日残高	11,015,117	2,849,000	2,170,549	181,178	255,125	16,470,970
取得	-	-	5,227	-	-	5,227
内部開発	-	-	-	657,382	-	657,382
科目振替 (注)3	-	-	573,379	△ 573,379	-	-
償却費	-	-	△ 589,310	-	△ 15,700	△ 605,010
売却又は処分	-	-	△ 48,269	-	-	△ 48,269
2022年3月31日残高	11,015,117	2,849,000	2,111,575	265,180	239,425	16,480,299
取得	-	-	31,177	-	-	31,177
内部開発	-	-	-	837,774	-	837,774
科目振替 (注)3	-	-	806,800	△ 806,800	-	-
償却費	-	-	△ 707,022	-	△ 15,700	△ 722,722
売却又は処分	-	-	-	-	-	-
2023年3月31日残高	11,015,117	2,849,000	2,242,530	296,155	223,725	16,626,528

(単位:千円)

取得原価	のれん	ブランド	ソフトウェア (注)2	ソフトウェア 仮勘定	顧客関連資産	合計
2021年4月1日残高	11,015,117	2,849,000	5,734,640	181,178	314,000	20,093,936
2022年3月31日残高	11,015,117	2,849,000	6,197,970	265,180	314,000	20,641,269
2023年3月31日残高	11,015,117	2,849,000	7,035,948	296,155	314,000	21,510,221

(単位:千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ブランド	ソフトウェア (注)2	ソフトウェア 仮勘定	顧客関連資産	合計
2021年4月1日残高	-	-	3,564,091	-	58,875	3,622,966
2022年3月31日残高	-	-	4,086,395	-	74,575	4,160,970
2023年3月31日残高	-	-	4,793,417	-	90,275	4,883,692

(注)1. のれん及びブランドは、PRホールディングス株式会社(現株式会社ペイロール)が旧株式会社ペイロール②に対して行った企業結合により発生したものであります。
2. ソフトウェアは、主に当社の給与計算等のサービス提供のための自己創設ソフトウェアであります。
3. ソフトウェア仮勘定の完成時の振替であります。
4. 所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
5. 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,849,000千円であります。これは、企業結合時に取得したブランドであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループでは、給与計算アウトソーシング事業を単一の資金生成単位として識別しております。のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去のデータを反映し取締役会が承認した事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を1.8%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引後の割引率を使用しており、前連結会計年度末においては9.8%(税引前割引率は12.7%)、当連結会計年度末においては10.0%(税引前割引率は12.7%)としております。
前連結会計年度において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を2,349,333千円上回っていますが、税引後割引率が1.0%上昇した場合、又は、各期の将来見積キャッシュ・フローが6.4%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を1,527,590千円上回っていますが、税引後割引率が0.6%上昇した場合、又は、各期の将来見積キャッシュ・フローが4.5%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を含む資金生成単位の減損テストを実施いたしましたが、各年度の減損テストの結果、減損損失を認識した資金生成単位はありませんでした。
(4) 無形資産(耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産を除く)の減損
当社グループは、無形資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。