有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)

15.リース
当社グループは、借手として、主としてアウトソーシングBPO事業における建物、コンピュータ端末及び通信機器等(工具、器具及び備品、ソフトウェア)をリースしております。リース期間は2年から10年であります。なお、重要な購入選択権等はありません。
(1)リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費及び償却費
建物	325,836	321,458
工具、器具及び備品	102,022	113,773
ソフトウェア	31,258	28,972
合計	459,116	464,204
リース負債に係る金利費用	11,697	10,069
短期リース費用	2,223	1,554
少額資産リース費用	8,441	6,045
合計	22,362	17,670

(2)増減表
使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

帳簿価額	建物	工具、器具及び 備品	ソフトウェア	合計
2021年4月1日残高	830,718	279,388	98,157	1,208,265
取得	411,748	27,313	21,546	460,607
減価償却費及び償却費	△325,836	△102,022	△31,258	△459,116
2022年3月31日残高	916,630	204,679	88,444	1,209,755
取得	-	167,688	-	167,688
減価償却費及び償却費	△321,458	△113,773	△28,972	△464,204
その他	-	△2,032	-	△2,032
2023年3月31日残高	595,172	256,562	59,472	911,207

(注) 減価償却費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)変動リース料
該当事項はありません。
(4)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理を行いリース条件は異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所及びセンターに係る不動産リースに含まれており、契約上、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。これらの延長及び解約のオプションは借手だけが利用可能であり、貸手には利用できません。なお、リース期間を延長して使用することが合理的に確実ではない場合には、オプション期間に関連した支払はリース負債の中に含めておりません。
(5)残価保証
該当事項はありません。
(6)キャッシュ・フロー
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29.キャッシュ・フロー情報 (1)財務活動に係る負債の変動」に記載しております。
(7)満期分析
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ③流動性リスク管理」に記載しております。