有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)
22.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から認識した収益
(単位:千円)
①給与計算関連サービス
給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービス、MPS(直接対応サービス)、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に亘り、給与計算関連サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に亘り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月における履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね1ケ月以内に受領しており、また初期導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
②年末調整補助業務
年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約コスト及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、各期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、222,709千円及び349,296千円であります。
(3)履行義務の充足時期
履行義務が一時点で充足されないものについては、その対価を連結財政状態計算書上、「契約負債」として計上し、サービス提供に関連する履行義務に従い一定期間にわたって収益として認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(4)顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「契約コスト」として資産計上しております。
当社グループにおいて資産計上されている契約コストは、初期導入に係る費用であります。なお、当該費用を資産計上する際には、初期導入に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額を考慮し、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、契約に基づく給与計算関連サービスの提供という履行義務が充足される契約期間に応じた均等償却を行っております。当該均等償却が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
なお、契約コストについては、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、契約コストの帳簿価額が、初期導入に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストに関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから生じた償却費は、それぞれ494,575千円及び563,648千円であります。
(1)収益の分解
顧客との契約から認識した収益
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||
| 給与計算関連サービス | 7,149,707 | 7,782,038 |
| 年末調整補助業務 | 1,058,275 | 1,135,297 |
| 合計 | 8,207,982 | 8,917,335 |
①給与計算関連サービス
給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービス、MPS(直接対応サービス)、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に亘り、給与計算関連サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に亘り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月における履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね1ケ月以内に受領しており、また初期導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
②年末調整補助業務
年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約コスト及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 売掛金 | 522,521 | 615,600 | 557,490 |
| 契約コスト | 774,539 | 992,207 | 1,233,868 |
| 合計 | 1,297,061 | 1,607,807 | 1,791,358 |
| 契約負債 | 873,515 | 1,057,551 | 988,612 |
| 合計 | 873,515 | 1,057,551 | 988,612 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、各期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、222,709千円及び349,296千円であります。
(3)履行義務の充足時期
履行義務が一時点で充足されないものについては、その対価を連結財政状態計算書上、「契約負債」として計上し、サービス提供に関連する履行義務に従い一定期間にわたって収益として認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 337,768 | 366,678 |
| 1年超5年以内 | 719,783 | 621,934 |
| 合計 | 1,057,551 | 988,612 |
(4)顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「契約コスト」として資産計上しております。
当社グループにおいて資産計上されている契約コストは、初期導入に係る費用であります。なお、当該費用を資産計上する際には、初期導入に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額を考慮し、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、契約に基づく給与計算関連サービスの提供という履行義務が充足される契約期間に応じた均等償却を行っております。当該均等償却が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 309,195 | 374,533 |
| 1年超5年以内 | 683,011 | 859,334 |
| 合計 | 992,207 | 1,233,868 |
なお、契約コストについては、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、契約コストの帳簿価額が、初期導入に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストに関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから生じた償却費は、それぞれ494,575千円及び563,648千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
