有価証券報告書-第4期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
授権株式数(株)	65,000,000	65,000,000
発行済株式総数(株)	17,478,100	17,478,100

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株
式は全額払込済となっております。
2.当社は、2019年12月12日開催の臨時株主総会決議により、同日付で授権株式数が65,000,000株となっております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
発行済株式総数(株)
期首残高	174,781	17,478,100
期中増減(注)	17,303,319	-
期末残高	17,478,100	17,478,100

(注) 前連結会計年度の期中増加は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数が17,303,319株増加しております。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
(4) その他の資本の構成要素
該当事項はありません。