有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)
4.重要な会計上の見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・ 有形固定資産及び無形資産の耐用年数 (注記3(5)(8)、11及び12)
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額(注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の測定 (注記3(12)及び18)
・ 金融商品の公正価値の測定 (注記31)
・ 収益の認識及び測定 (注記22)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・ 有形固定資産及び無形資産の耐用年数 (注記3(5)(8)、11及び12)
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額(注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の測定 (注記3(12)及び18)
・ 金融商品の公正価値の測定 (注記31)
・ 収益の認識及び測定 (注記22)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。