四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 金融負債の認識の中止に関する10%テストに含めるべき手数料及びコストの明確化 |
| IAS第37号 | 引当金、偶発負債及び偶発資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定 |
| IFRS第3号 | 企業結合 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 |
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。