有価証券報告書-第4期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り
(1) IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・ 有形固定資産及び無形資産の耐用年数 (注記3(5)(8)、11及び12)
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額(注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の測定 (注記3(12)及び18)
・ 金融商品の公正価値の測定 (注記31)
・ 収益の認識及び測定 (注記22)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一部の新規の顧客について稼動開始時期が遅れる見込みとなるなど、限定的ではありますが影響が出ております。これらの事業のマイナスの影響については2022年3月期中は継続し、その後徐々に収束されるとの仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは以下のとおりであります。
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額 (注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)
(2) 会計上の見積りの変更
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益への影響は軽微であります。