#1 会計方針に関する事項（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。また、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年2024/06/26 10:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果支出した資金は1,078百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1,060百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出209百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/26 10:33
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～6年)に基づいております。
2024/06/26 10:33
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5 ～ 10 年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2024/06/26 10:33