#1 会計方針に関する事項（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。また、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年2025/06/20 12:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果得られた資金は110百万円(前年同期は1,078百万円の支出)となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が284百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が431百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/20 12:34
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～6年)に基づいております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5 ～ 10 年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2025/06/20 12:34