有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の健全化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を継続して実施し、連結配当性向50%を目指す方針をとっております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7円の配当(内、中間配当3.5円)を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は28.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年4月8日 取締役会決議	328	3.5
2022年11月22日 定時株主総会決議	328	3.5