有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の健全化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を継続して実施し、連結配当性向50%を目指す方針をとっています。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、1株当たり9円の配当を実施することに決定する予定です。この結果、当連結会計年度の配当性向は36.4%となる見込みです。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な戦略投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、1株当たり9円の配当を実施することに決定する予定です。この結果、当連結会計年度の配当性向は36.4%となる見込みです。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な戦略投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年4月14日 取締役会決議 | 750 | 8.0 |
| 2025年11月24日 定時株主総会決議(予定) | 844 | 9.0 |