当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配分は、将来の事業展開と財務体質の健全化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、上場後の剰余金の配当につきましては、連結配当性向50%を目標とする方針です。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
第11期事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づいて中間配当を1株当たり24.5円実施しました。期末配当につきましては1株当たり24.5円実施することといたしました。その結果、1株当たり配当金は年間49円としております。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えてまいりたいと考えております。
第11期事業年度中に行った剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月12日 定時株主総会決議	2,000	5,000,000
2019年4月15日 取締役会決議	2,016	24.5

また、基準日が第11期事業年度に属する剰余金の配当で本届出書提出日の属する事業年度中に行った剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月28日 定時株主総会決議	2,016	24.5