有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(4名)で構成されており、給与についてすべて子会社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与としての特定が困難であるため、記載しておりません。
2.当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は3年となります。
3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(4名)で構成されております。兼務者につきましては、「② 連結子会社」に含めて記載しております。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社グループでは同一ポジション・同一労働に関しては給与の男女差はありません。新設園の開設を進めてきた経緯と事業の特性上、社歴の短い施設職員に女性の割合が高く、本部の幹部職員に男性が多い現状から差異が生じています。
| 2023年3月31日現在 | |
| 従業員数(名) | |
| 1,165 | [361] |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 4 | 53.9 | 2.1 | ― |
(注) 1.当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(4名)で構成されており、給与についてすべて子会社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与としての特定が困難であるため、記載しておりません。
2.当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は3年となります。
3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(4名)で構成されております。兼務者につきましては、「② 連結子会社」に含めて記載しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1)(注3) | 補足説明 | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社Kids Smile Project | 74.4 | 40.0 | 40.0 | ― | 84.0 | 88.9 | 79.4 | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社グループでは同一ポジション・同一労働に関しては給与の男女差はありません。新設園の開設を進めてきた経緯と事業の特性上、社歴の短い施設職員に女性の割合が高く、本部の幹部職員に男性が多い現状から差異が生じています。