有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度共に税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 0百万円 | 0百万円 | |
| 未払事業税 | △2 | - | |
| 退職給付引当金 | 3 | 5 | |
| 資産除去債務 | 0 | 0 | |
| 繰越欠損金 | 14 | 30 | |
| その他 | - | - | |
| 繰延税金資産合計 | 16 | 36 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 除去費用資産 | △0 | △0 | |
| 繰延税金負債計 | △0 | △0 | |
| 繰延税金資産の純額 | 16 | 35 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度共に税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳を記載しておりません。