有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	0百万円		0百万円
未払事業税	-		0
退職給付引当金	5		6
資産除去債務	0		0
繰越欠損金	30		-
その他	-		-
繰延税金資産合計	36		7
繰延税金負債
除去費用資産	△0		△0
繰延税金負債計	△0		△0
繰延税金資産の純額	35		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		34.59%
(調整)
税額控除	-		△3.56
その他	-		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.47

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳を記載しておりません。