有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1千円
未払事業税	1,551
退職給付引当金	1,159
資産除去債務	625
繰延税金資産合計	3,337
繰延税金負債
除去費用資産	△573
繰延税金負債合計	△573
繰延税金資産の純額	2,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
のれん償却額	31.02
その他	△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.20

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の税額控除繰越額	7,307千円
減価償却超過額	0
未払事業税	1,703
未払法定福利費	869
退職給付引当金	2,092
資産除去債務	625
繰延税金資産小計	12,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,486
評価性引当額小計(注)	△3,486
繰延税金資産合計	9,112
繰延税金負債
除去費用資産	△531
繰延税金負債計	△531
繰延税金資産の純額	8,581

(注)評価性引当額が3,486千円増加しております。増加の内容は、当期に適用を受けた税額控除のうち、翌期に繰越可能な部分について、将来の不確実性を反映した上で回収可能な額を繰延税金資産に計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
税額控除	△14.56
評価性引当額の増減	2.46
その他	△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.99