有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の株式数に反映しておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の株式数に反映しておりません。
② 単価情報
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の権利行使価格に反映しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式および類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 11,015千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の株式数に反映しておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の株式数に反映しておりません。
② 単価情報
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の権利行使価格に反映しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式および類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 19,635千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社使用人 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 19,000株 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 2017年5月1日 | |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2019年5月2日 至 2026年5月1日 | |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の株式数に反映しておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 19,000 | 31,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 19,000 | 31,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の株式数に反映しておりません。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 510 | 510 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の権利行使価格に反映しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式および類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 11,015千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社使用人 16名 | 当社取締役 4名 当社使用人 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 19,000株 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 50,500株 |
| 付与日 | 2017年5月1日 | 2018年12月20日 | |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 2019年5月2日 至 2026年5月1日 | 自 2020年12月21日 至 2028年12月20日 | |
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の株式数に反映しておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 19,000 | 31,000 | - | |
| 付与 | - | - | 50,500 | |
| 失効 | - | 500 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 19,000 | 30,500 | 50,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の株式数に反映しておりません。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 510 | 510 | 731 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。また、2019年12月3日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、当該株式分割は上記の権利行使価格に反映しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式および類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 19,635千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。