(4)【所有者別状況】

							2020年1月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	-	3	-	-	-	3	-
所有株式数 (単元)	-	-	-	20,000	-	-	-	20,000	-
所有株式数の割合(%)	-	-	-	100	-	-	-	100	-

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	非上場	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,000,000	-	-

(注)2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,000,000株増加し、2,000,000株となっております。

①【ストックオプション制度の内容】

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年5月1日	2017年5月1日	2018年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1	当社使用人 16 (注)5.	当社取締役 4 当社使用人 14(注)6.
新株予約権の数(個)※	190(注)1.	305(注)1. [205]	505(注)1. [405]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式19,000 (注)1. 4. [38,000]	普通株式30,500 (注)1. 4. [41,000]	普通株式50,500 (注)1. 4. [81,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	510(注)2. 4. [255]	510(注)2. 4. [255]	731(注)2. 4. [366]
新株予約権の行使期間※	自 2019年5月2日 至 2026年5月1日		自 2020年12月21日 至 2028年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 510(注)4. [255] 資本組入額 255(注)4. [127.5]		発行価格 731(注)4. [366] 資本組入額 365.5(注)4. [183]
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由であると認めた場合は、この限りではない。 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 上記以外の新株予約権の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3.

※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在の内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は最近事業年度の末日現在は100株、提出日の前月末現在も100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 + ――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.2017年6月14日開催の取締役会決議により、2017年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。また、2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されており、この調整を反映した提出日の前月末現在の内容を[ ]内に記載しております。
5.付与対象者の退任および退職による権利の喪失と、付与対象者の取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社使用人12名となっております。
6.付与対象者の退任による権利の喪失と、付与対象者の取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役4名、当社使用人13名となっております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年1月1日 (注1)	9,900	10,000	-	50,000	-	396,452
2017年7月1日 (注1)	990,000	1,000,000	-	50,000	-	396,452
2019年12月3日 (注2)	1,000,000	2,000,000	-	50,000	-	396,452

(注1) 株式分割によるもの(1:100)であります。
(注2) 株式分割によるもの(1:2)であります。

①【発行済株式】

				2020年1月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,000,000	20,000	-
単元未満株式		-	-	-
発行済株式総数		2,000,000	-	-
総株主の議決権		-	20,000	-

②【自己株式等】
該当事項はありません。