営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

④ 上記③において以下のいずれにも該当しない場合上記③ⅰ乃至ⅳに従い算出される数値は100%とする。
i. 当社の2018年5月期から2020年5月期の3事業年度におけるEBITDA(当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものをいう。但し、当該事業年度において当社が連結財務諸表を作成していない場合には、EBITDAの計算においては、それぞれ当社単体の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。いずれの場合においても株主総会で承認された計算書類に限る。以下同じ。)が、下記のいずれかに該当する場合
(ア)2018年5月期におけるEBITDAが 850百万円以上である場合

2021/08/30 12:56

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年5月期から2024年5月期の3ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。

				(単位:百万円)
売上収益	8,030	9,200	10,600	11,700
営業利益	733	1,000	1,390	1,580
当期利益	359	480	700	800

また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の3つを重要業績評価指標(KPI)とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。
(注)来館からのご依頼数とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。

2021/08/30 12:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上総利益は前期比127百万円増加し、3,001百万円(前期比4.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当期の販売費及び一般管理費は前期比121百万円減少し、2,265百万円(前期比5.1%減)となりました。これは、M&Aの取得費用が発生したことや、人件費等の管理コストが増加した一方で、前期一過性費用である上場関連費用が消滅したことや、ドミナント強化に伴い広告宣伝効率が向上したこと等が要因であります。

2021/08/30 12:56

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	29	△4,621		△17,824
営業利益		488,675		733,359

2021/08/30 12:56