有価証券報告書-第4期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,550	6,271
未払社会保険料等	551	-
未払事業税	5,147	-
業績連動報酬	-	8,879
繰延税金資産小計	9,249	15,150
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	9,249	15,150
繰延税金負債
未払事業税	-	△2,628
繰延税金負債合計	-	△2,628
繰延税金資産純額	9,249	12,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)
	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
	%	%
法定実効税率	30.6	34.6
(調整)
損金算入されない項目	7.3	0.1
住民税均等割額	3.5	1.3
外形標準課税適用による税率変更の影響	3.6	-
軽減税率の適用	△0.2	△0.4
その他	1.0	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8	37.3

(注)当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。