有価証券報告書-第5期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,271	11,512
未払事業税	-	3,905
業績連動報酬	8,879	7,654
繰延税金資産小計	15,150	23,073
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	15,150	23,073
繰延税金負債
未払事業税	△2,628	-
繰延税金負債合計	△2,628	-
繰延税金資産純額	12,522	23,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)
	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
	%	%
法定実効税率	-	30.6
(調整)
損金算入されない項目	-	0.2
住民税均等割額	-	1.7
軽減税率の適用	-	-
その他	-	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.1

(注)前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。