有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式14,107株は、「個人その他」に141単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。なお、自己株式14,107株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 27 | 41 | 29 | 29 | 10,531 | 10,659 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 2,431 | 15,989 | 128,429 | 11,550 | 458 | 181,403 | 340,260 | 8,100 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.72 | 4.70 | 37.74 | 3.40 | 0.13 | 53.31 | 100.00 | - |
(注)自己株式14,107株は、「個人その他」に141単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。なお、自己株式14,107株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,840,000 |
| 計 | 79,840,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,034,100 | 36,034,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,034,100 | 36,034,100 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
a.第1回新株予約権(2016年11月16日開催の臨時株主総会決議及び2016年11月16日開催の普通株主による種類株主総会決議)
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である2018年11月17日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.2019年11月14日をもって、1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
5.提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員15名、当社元従業員4名、当社元取締役2名となっております。
b.第2回新株予約権(2017年3月15日開催の定時株主総会決議及び2017年3月15日開催の普通株主による種類株主総会決議)
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である2019年9月14日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.2019年11月14日をもって、1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
5.提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員19名、当社元取締役3名、当社元従業員5名となっております。
c.第3回新株予約権(2019年6月25日開催の定時株主総会決議及び2019年6月25日開催の普通株主による種類株主総会決議)
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である2021年7月18日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.2019年11月14日をもって、1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
5.提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、当社取締役3名、当社従業員4名、当社元取締役3名、当社元従業員2名となっております。
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
a.第1回新株予約権(2016年11月16日開催の臨時株主総会決議及び2016年11月16日開催の普通株主による種類株主総会決議)
| 決議年月日 | 2016年11月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 29 (注)5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,381 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 338,100 (注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 500 (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年11月17日 至 2026年11月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 500 資本組入額 250 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である2018年11月17日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.2019年11月14日をもって、1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
5.提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員15名、当社元従業員4名、当社元取締役2名となっております。
b.第2回新株予約権(2017年3月15日開催の定時株主総会決議及び2017年3月15日開催の普通株主による種類株主総会決議)
| 決議年月日 | 2017年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 39 (注)5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,584 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 158,400 (注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 500 (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年9月14日 至 2027年9月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 500 資本組入額 250 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である2019年9月14日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.2019年11月14日をもって、1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
5.提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員19名、当社元取締役3名、当社元従業員5名となっております。
c.第3回新株予約権(2019年6月25日開催の定時株主総会決議及び2019年6月25日開催の普通株主による種類株主総会決議)
| 決議年月日 | 2019年7月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社従業員 10 (注)5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,923 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 392,300 (注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 582 (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年7月18日 至 2029年7月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 582 資本組入額 291 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会がその決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ 新株予約権発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、同要項に定める権利行使期間の開始日である2021年7月18日あるいは日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.2019年11月14日をもって、1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
5.提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、当社取締役3名、当社従業員4名、当社元取締役3名、当社元従業員2名となっております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 460円 引受価額 423.20円 資本組入額 211.60円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
割当価格 423.20円 資本組入額 211.60円 割当先 みずほ証券株式会社
3.2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。
4.2022年6月29日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため資本金及び資本準備金の額の減少を行ったものであります。この結果、資本金が728,653千円(減資割合19.1%)及び資本準備金が1,908,276千円(減資割合100%)減少しております。
5.2023年1月4日から2023年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,290,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ220,794千円増加しております。
6.2023年6月27日開催の第16期定時株主総会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の
柔軟性及び機動性を確保するため資本金及び資本準備金の額の減少を行ったものであります。この結果、資本金が558,029千円(減資割合16.9%)及び資本準備金が220,794千円(減資割合100%)減少しております。
7.2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,259,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ195,722千円増加しております。
8.2024年4月1日から2024年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,750,600
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ476,549千円増加しております。
9.2024年6月25日開催の第17期定時株主総会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の
柔軟性及び機動性を確保するため資本金及び資本準備金の額の減少を行ったものであります。この結果、資本金が568,027千円(減資割合16.6%)及び資本準備金が195,722千円(減資割合29.1%)減少しております。
10.2024年5月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な業績拡大と株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を高めることを目的として当社従業員を割当先とする譲渡制限付株式制度の導入による新株の発行を行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,586千円増加しております。
普通株式 発行価格 434円 資本組入額 217円 割当先 当社従業員 41名
11.2025年5月21日開催の取締役会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため資本準備金の額の減少を行ったものであります。この結果、資本準備金が140,811千円(減資割合28.8%)減少しております。
12.2022年12月14日付「有価証券届出書」にて公表した「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」並びに、2024年11月8日付「資金使途変更に関するお知らせ」に基づく変更後の資金使途について、その後の充当状況及び進捗は以下のとおりであります。
なお、金額における下段の括弧書きの数値は充当済みの金額であります。
(変更後の資金使途経過)
13.2026年3月31日に公表したエクイティ・プログラム契約に基づく第1回目並びに第2回目の普通株式及び新株予約権の発行により調達する差引手取概算額2,400百万円の具体的な使途は、以下のとおり予定しております。
14.2026年4月1日から2026年6月22日までの間に、第三者割当増資により発行済株式総数が2,000,000株、資本金が506,000千円及び資本準備金が506,000千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年4月21日 (注)1 | 普通株式 7,391,400 | 普通株式 27,528,800 | 1,564,020 | 3,563,985 | 1,564,020 | 1,663,985 |
| 2021年5月24日 (注)2 | 普通株式 1,108,600 | 普通株式 28,637,400 | 234,579 | 3,798,564 | 234,579 | 1,898,564 |
| 2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)3 | 普通株式 38,700 | 普通株式 28,676,100 | 9,711 | 3,808,276 | 9,711 | 1,908,276 |
| 2022年8月2日 (注)4 | 普通株式 ― | 普通株式 28,676,100 | △728,653 | 3,079,623 | △1,908,276 | ― |
| 2023年1月4日～ 2023年3月31日 (注)5 | 普通株式 1,290,200 | 普通株式 29,966,300 | 220,794 | 3,300,417 | 220,794 | 220,794 |
| 2023年8月1日 (注)6 | 普通株式 ― | 普通株式 29,966,300 | △558,029 | 2,742,388 | △220,794 | ― |
| 2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)7 | 普通株式 1,259,200 | 普通株式 31,225,500 | 195,722 | 2,938,110 | 195,722 | 195,722 |
| 2024年4月1日～ 2024年7月31日 (注)8 | 普通株式 2,750,600 | 普通株式 33,976,100 | 476,549 | 3,414,659 | 476,549 | 672,271 |
| 2024年8月2日 (注)9 | 普通株式 ― | 普通株式 33,976,100 | △568,027 | 2,846,632 | △195,722 | 476,549 |
| 2024年8月5日 (注)10 | 普通株式 58,000 | 普通株式 34,034,100 | 12,586 | 2,859,218 | 12,586 | 489,135 |
| 2025年7月1日 (注)11 | 普通株式 ― | 普通株式 34,034,100 | ― | 2,859,218 | △140,811 | 348,323 |
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 460円 引受価額 423.20円 資本組入額 211.60円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
割当価格 423.20円 資本組入額 211.60円 割当先 みずほ証券株式会社
3.2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。
4.2022年6月29日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため資本金及び資本準備金の額の減少を行ったものであります。この結果、資本金が728,653千円(減資割合19.1%)及び資本準備金が1,908,276千円(減資割合100%)減少しております。
5.2023年1月4日から2023年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,290,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ220,794千円増加しております。
6.2023年6月27日開催の第16期定時株主総会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の
柔軟性及び機動性を確保するため資本金及び資本準備金の額の減少を行ったものであります。この結果、資本金が558,029千円(減資割合16.9%)及び資本準備金が220,794千円(減資割合100%)減少しております。
7.2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,259,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ195,722千円増加しております。
8.2024年4月1日から2024年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,750,600
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ476,549千円増加しております。
9.2024年6月25日開催の第17期定時株主総会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の
柔軟性及び機動性を確保するため資本金及び資本準備金の額の減少を行ったものであります。この結果、資本金が568,027千円(減資割合16.6%)及び資本準備金が195,722千円(減資割合29.1%)減少しております。
10.2024年5月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な業績拡大と株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を高めることを目的として当社従業員を割当先とする譲渡制限付株式制度の導入による新株の発行を行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,586千円増加しております。
普通株式 発行価格 434円 資本組入額 217円 割当先 当社従業員 41名
11.2025年5月21日開催の取締役会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため資本準備金の額の減少を行ったものであります。この結果、資本準備金が140,811千円(減資割合28.8%)減少しております。
12.2022年12月14日付「有価証券届出書」にて公表した「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」並びに、2024年11月8日付「資金使途変更に関するお知らせ」に基づく変更後の資金使途について、その後の充当状況及び進捗は以下のとおりであります。
なお、金額における下段の括弧書きの数値は充当済みの金額であります。
(変更後の資金使途経過)
| 具体的な資金使途 | 金額 (百万円) | 充当予定時期 |
| ① 海外での事業開発に係る開発資金(中国) | 217 (3) | 2023年1月～2027年3月 |
| ② 海外展開のための技術移管等に係る開発資金 | 312 (33) | 2023年4月～2027年3月 |
| ③ 18F-FBPA-PETを用いたBNCTの適応拡大に向けた臨床試験に係る開発資金(国内) | 175 (36) | 2023年1月～2027年3月 |
| ④ 製造法効率化に係る開発資金 | 703 (376) | 2023年1月～2027年3月 |
| ⑤ BNCT認知度向上に向けたマーケティング活動資金 | - (53) | 全額充当済み |
| ⑥ 髄膜腫(国内)の申請関連費用に係る資金 | 40 (40) | 全額充当済み |
| ⑦ 事業運営及び開発のために必要な人件費等に係る運転資金 | 338 (338) | 全額充当済み |
| 合計 | 1,786 (879) |
13.2026年3月31日に公表したエクイティ・プログラム契約に基づく第1回目並びに第2回目の普通株式及び新株予約権の発行により調達する差引手取概算額2,400百万円の具体的な使途は、以下のとおり予定しております。
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ① 希少がんを対象とする臨床試験関連費用 | 520 | 2026年4月～2031年3月 |
| ② 深部がん治療に向けた研究開発費用 | 518 | 2026年4月～2031年3月 |
| ③ 次世代ホウ素化合物の非臨床試験費用 | 586 | 2026年4月～2031年3月 |
| ④ BNCT治療施設拡大に向けた対応費用 | 100 | 2027年4月～2029年3月 |
| ⑤ 適応拡大に向けたマーケティング活動費用 | 101 | 2026年4月～2031年3月 |
| ⑥ 海外展開及び安定供給体制構築のための製造開発費用) | 571 | 2027年4月～2031年3月 |
| 合計 | 2,400 |
14.2026年4月1日から2026年6月22日までの間に、第三者割当増資により発行済株式総数が2,000,000株、資本金が506,000千円及び資本準備金が506,000千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 14,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,011,900 | 340,119 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 34,034,100 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 340,119 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
(注)当社は、単元未満の自己株式7株を所有しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ステラファーマ 株式会社 | 大阪市中央区高麗橋三丁目2番7号 ORIX高麗橋ビル | 14,100 | - | 14,100 | 0.04 |
| 計 | - | 14,100 | - | 14,100 | 0.04 |
(注)当社は、単元未満の自己株式7株を所有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
