有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は7年です。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)株式報酬引当金
「事後交付型業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」における取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、ホウ素医薬品の開発及び製造販売を行っております。
当社製品の販売については、顧客との契約に基づき、物理的占有を移転した時点で顧客が製品に対する支配を獲得するため、当該時点をもって、履行義務を充足する通常の時点と判断しております。
なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。
また、国外販売については、顧客による製品受領の確認をもって収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
(3)ヘッジ方針
当社は輸入取引及び輸出取引に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき為替予約取引を行っております。そのため、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ取引の開始時から有効性判定時点までのヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性評価の判定を省略しております。
7.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。