有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、生産部門(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く)、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合に代わる機関として1967年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されております。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
管理職は、課長心得(課長職候補者)以上を対象としております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建築関連 | 56 | (10) |
| プラント関連 | 144 | (32) |
| 全社(共通) | 154 | (43) |
| 合計 | 354 | (85) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、生産部門(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く)、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 男性 | 238 | 43.1 | 16.0 | 6,170 |
| 女性 | 60 | 40.8 | 10.9 | 4,757 |
| 合計 | 298 | 42.6 | 15.0 | 5,778 |
| (85) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建築関連 | 56 | (10) |
| プラント関連 | 88 | (32) |
| 全社(共通) | 154 | (43) |
| 合計 | 298 | (85) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合に代わる機関として1967年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されております。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | |||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 2.7 | 72.0 | 78.0 | 42.0 |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
管理職は、課長心得(課長職候補者)以上を対象としております。