こうした状況の下、当社グループは、お客様ならびに従業員の感染防止に引き続き留意しつつ、システム開発を中心とするデジタルソリューション事業および製造現場向けのエンジニアリングソリューション事業においても、需要の回復を捉えるための営業・販促活動に積極的に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は2,159百万円(前年同期は1,954百万円)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期より増加したものの、売上総利益の増加にともない営業利益は165百万円(前年同期は36百万円)となりました。経常利益は、保険解約返戻金65百万円を営業外収益に計上したことで229百万円(前年同期は36百万円)となりましたが、本年12月に予定する本社移転にかかり、現本社の内装工事等に係る固定資産の未償却部分および原状回復費用を本社移転費用として特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期は23百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/11/15 15:18