四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、新型コロナウイルスワクチン接種の加速により持ち直しの動きも見られ、企業の設備投資にも復調の兆しが見られています。
こうした状況の下、当社グループは、お客様ならびに従業員の感染防止に引き続き留意しつつ、システム開発を中心とするデジタルソリューション事業および製造現場向けのエンジニアリングソリューション事業においても、需要の回復を捉えるための営業・販促活動に積極的に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は2,159百万円(前年同期は1,954百万円)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期より増加したものの、売上総利益の増加にともない営業利益は165百万円(前年同期は36百万円)となりました。経常利益は、保険解約返戻金65百万円を営業外収益に計上したことで229百万円(前年同期は36百万円)となりましたが、本年12月に予定する本社移転にかかり、現本社の内装工事等に係る固定資産の未償却部分および原状回復費用を本社移転費用として特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期は23百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デジタルソリューション事業)
システム開発需要の回復や半導体需要の高まりを受け、オートモーティブ関連分野、デジタル情報家電分野そして半導体製造装置分野のいずれも復調しました。また、本年6月の増資を契機に、大手製造企業向け開発案件の受注活動を強化し、さらに開発人員の稼働率改善を行うなど利益獲得強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,360百万円(前年同期は1,295百万円)、セグメント利益は243百万円(前年同期は185百万円)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
主力の3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主要顧客である中小製造企業の復調を受け、キャンペーンの展開を強化するとともに、オプション機能の開発や各種補助金の採択支援とセットとした提案など、売上拡大のための施策に取り組みました。また、3Dシミュレーションソフトウェア「FlexSim」においては、展示会への出展やWebセミナー等のデジタルマーケティングを活発に取り組み、さらにその商品力強化を目的にソリューション開発を積極的に進めた結果、販売ライセンス数は好調でありました。
なお、「FlexSim」をベースにしたデジタルツイン技術により、製造業および物流業の生産性を飛躍的に向上させ、日本の製造業の再生を強力に推進するため、10月1日にDX事業本部を新設しました。さらに10月25日には「FlexSim」の拡張機能として、AI×3Dシミュレーター「iPerfecta」の販売を開始しております。
以上の結果、売上高は586百万円(前年同期は534百万円)、セグメント利益は124百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(ココダヨ事業)
株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」からの収益が引き続き好調に推移しております。また、Google PlayやApp Storeなどのストア版では、引き続き高い翌月利用継続率(約98%)を維持しております。
以上の結果、売上高は227百万円(前年同期は125百万円)、セグメント利益は101百万円(前年同期比234.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の82百万円の減少等によるものであります。固定資産は409百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他の47百万円の減少、有形固定資産41百万円の減少、敷金及び保証金52百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は2,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて120百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は511百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円減少いたしました。これは主に、未払金が65百万円、買掛金が53百万円、賞与引当金が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は325百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は836百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円増加いたしました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローは、営業活動により23百万円の減少、投資活動により16百万円の減少、財務活動により56百万円の減少となりました。この結果当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,098百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは23百万円の減少となりました。
これは主に、法人税等の支払76百万円、仕入債務の減少54百万円、未払金の減少48百万円、税金等調整前四半期純利益158百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の減少となりました。これは主に、敷金の差入による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、保険積立金の解約による収入111百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは56百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払額36百万円、社債の償還による支出25百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。