四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて195百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に増加した売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少388百万円と現金及び預金の増加153百万円によるものであります。固定資産は471百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は550百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円減少いたしました。これは主に夏季賞与の支給に伴い賞与引当金が82百万円、買掛金が60百万円、前年度確定納付により未払法人税等が46百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は349百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は899百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により景気の減速感が急速に強まりました。緊急事態宣言は一旦解除されたものの、感染第二波に対する懸念は依然として強く、景気の先行きに対する不透明感は強まっております。
このような経済環境下、2020年4月に本邦において緊急事態宣言が発出された後、システム受託開発事業におきましては一部テレワークを実施すること等により開発業務を継続出来たものの、感染拡大防止のため、やむを得ず営業活動を自粛するなど、事業環境に変化が生じました。
エンジニアリングソリューション事業におきましては、緊急事態宣言が解除された後、徐々に回復傾向にありますが、展示会の中止やテレワークの増加に伴い、販売代理店を含めた販売活動が全般的に停滞することとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は933百万円、営業損失40百万円、経常損失40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(システム受託開発事業)
デジタル情報家電分野においては新型コロナウイルス感染症影響下でもテレワークにより開発案件が継続したことや、半導体製造装置分野において半導体サイクルの回復を受けて売上が増加するなどの好材料もありましたが、主力分野であるオートモーティブ分野の開発案件の受注減による売上減少を補いきることができず、売上高は646百万円となりました。また経費面では外注費を削減し、緊急事態宣言中の営業活動自粛、展示会の中止により旅費交通費や広告宣伝費が大きく減少しましたが、上記の売上高減少を補いきれずセグメント利益は81百万円となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
海外大手ECサイトの日本法人向けに「FlexSim」(工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム)を販売するなど明るい材料もありました。また主力商品である「Mastercam」(3次元CAD/CAMソフトウェア)は、およそ4割を占めるストック型売上(既存ユーザーに対するメンテナンス・サポート・カスタマイズ・トレーニングの提供)は前年同期並みの売上を確保しましたが、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請の影響を受け、当社及び販売代理店の営業活動が停滞したことによりライセンスの新規・増設販売が低迷したため、売上高は236百万円、セグメント利益は22百万円となりました。
(その他事業)
スマートフォン用防災アプリ「ココダヨ」は、大手移動体通信会社の提供するスマートフォンアプリ定額利用サービスに対する広告出稿を増やした結果、従来より解約率が2%未満で推移していたこともあり、アクティブユーザー数が前連結会計年度より大幅に増加したため、売上高53百万円、セグメント利益11百万円となりました。なお、6月末には累計登録数が30万件を突破しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。