四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2023年5月31日に中期経営計画(2023年度～2025年度)を公表いたしました。中期経営計画の基本戦略では、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」に向け、以下3つの事業成長戦略と2つの経営基盤戦略を実行していくこととしております。当社グループとしては、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。
<事業成長戦略>①システムソリューション事業:事業領域のシフトおよび拡大
付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化、ならびにERP領域での事業拡大に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。
②エンジニアリングソリューション事業:ものづくり領域でのDXソリューション強化
付加価値向上策としては、「2024年問題」で社会的ニーズが強く高付加価値な「FlexSim」(3次元シミュレーションソフトウェア)および同じく高付加価値なPLM事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充・高付加価値化を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。
③GPS事業:プラットフォーム上のサービス拡充
付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。
⦅経営基盤戦略⦆
①人材:戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化
高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。
②M&A・アライアンス:ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施
ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。このような環境のもと、当社では、上記中期経営計画で掲げた事業成長戦略と経営基盤戦略に則り、事業拡大に取組んでおります。
<事業成長戦略>システムソリューション事業においては、単価の適正化を図りつつ、車載領域など高付加価値案件獲得に注力し、リソースシフトによる収益率向上を着実に進めております。また、ERP領域についても、11月にSAPジャパン社とのリセール契約を締結し、体制構築を進めております。
エンジニアリングソリューション事業においては、製造業、物流業を中心とした企業の効率化ニーズに応える高付加価値な「FlexSim」の販売を強化し、前年同期比で大幅に増収となるなど、すでに成果が表れております。また、製造業の生産効率と品質向上に資するPLM事業を次の成長の柱とするべく、人材シフトおよび補強を行っております。
GPS事業においては、「ココダヨ」で培った位置情報プラットフォームを活用した新たなサービスの開発を進めております。
<経営基盤戦略>高付加価値領域への人材移行につきましては、セグメント内に加え、セグメント間を超えたリソースの最適配置を進めております。また、成長を加速させるため、M&Aについても積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、GPS事業とも好調に推移し、売上高は4,933百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は301百万円(前年同期は営業損失198百万円)、経常利益は308百万円(前年同期は経常損失204百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円)となり、第3四半期連結累計期間としては上場来過去最高の売上高および利益を更新いたしました。
なお、当社は2024年1月1日付で、完全子会社である株式会社TOPWELL、アプリハウス株式会社を吸収合併しました。当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることで、事業を強力に推進する体制構築を着実に進めております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(報告セグメント名称の変更)」に記載のとおりです。
(システムソリューション事業)
主力の組込みシステム開発においては、需要旺盛なデジタル家電向け開発に加え、車載分野を中心に高付加価値領域に注力したことで、売上が伸長しました。また、製造委託先の生産キャパオーバーに起因して、上期に発生したハードウェア開発のバックーオーダーは年度末に向けて順調に解消しております。一方、収益力の向上を図るため、派遣・準委任取引にかかわる人月単価の適正化、請負取引については見積り精度の向上および工数管理の徹底等の施策を引き続き実施しており、その効果もあってセグメント利益率は前年同期比で2.7%向上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,192百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は654百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
主力商材である3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ストック売上であるメンテナンス・サポート売上が順調に増加いたしました。3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は、サブスクリプションモデルを含むライセンス販売が順調に拡大するとともに、シミュレーションモデルの作成受託も堅調で、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。次の成長の柱として期待しているPLM事業については、PTCジャパン社とのさらなる連携強化を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,413百万円(前年同期比41.2%増)、セグメント利益は192百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
(GPS事業)
「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は126万件と堅調に推移しており、インストール数の増加に合わせストア経由の売上が増加しております。当第3四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、売上単価が増加したことから、「ココダヨ」の売上も増加しました。また、8月に開始したdポイントキャンペーンがユーザーの拡大に貢献しました。新たな収益の確立に向けた新サービスの開発にも引き続き取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は342百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は 72百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。これは、主に売掛金の減少186百万円、契約資産の増加58百万円、仕掛品の増加35百万円、原材料及び貯蔵品の増加31百万円等によるものであります。固定資産は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加34百万円、のれんの減少59百万円、繰延税金資産の減少46百万円等によるものであります。
この結果、総資産は4,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少36百万円、未払金の増加37百万円、契約負債の増加73百万円、賞与引当金の減少120百万円等によるものであります。固定負債は548百万円となり、前連結会計年度末に比べて205百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少201百万円によるものであります。
この結果、負債合計は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて219百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円増加いたしました。これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上198百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、2023年5月31日に中期経営計画(2023年度～2025年度)を公表いたしました。中期経営計画の基本戦略では、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」に向け、以下3つの事業成長戦略と2つの経営基盤戦略を実行していくこととしております。当社グループとしては、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。
<事業成長戦略>①システムソリューション事業:事業領域のシフトおよび拡大
付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化、ならびにERP領域での事業拡大に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。
②エンジニアリングソリューション事業:ものづくり領域でのDXソリューション強化
付加価値向上策としては、「2024年問題」で社会的ニーズが強く高付加価値な「FlexSim」(3次元シミュレーションソフトウェア)および同じく高付加価値なPLM事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充・高付加価値化を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。
③GPS事業:プラットフォーム上のサービス拡充
付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。
⦅経営基盤戦略⦆
①人材:戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化
高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。
②M&A・アライアンス:ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施
ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。このような環境のもと、当社では、上記中期経営計画で掲げた事業成長戦略と経営基盤戦略に則り、事業拡大に取組んでおります。
<事業成長戦略>システムソリューション事業においては、単価の適正化を図りつつ、車載領域など高付加価値案件獲得に注力し、リソースシフトによる収益率向上を着実に進めております。また、ERP領域についても、11月にSAPジャパン社とのリセール契約を締結し、体制構築を進めております。
エンジニアリングソリューション事業においては、製造業、物流業を中心とした企業の効率化ニーズに応える高付加価値な「FlexSim」の販売を強化し、前年同期比で大幅に増収となるなど、すでに成果が表れております。また、製造業の生産効率と品質向上に資するPLM事業を次の成長の柱とするべく、人材シフトおよび補強を行っております。
GPS事業においては、「ココダヨ」で培った位置情報プラットフォームを活用した新たなサービスの開発を進めております。
<経営基盤戦略>高付加価値領域への人材移行につきましては、セグメント内に加え、セグメント間を超えたリソースの最適配置を進めております。また、成長を加速させるため、M&Aについても積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、GPS事業とも好調に推移し、売上高は4,933百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は301百万円(前年同期は営業損失198百万円)、経常利益は308百万円(前年同期は経常損失204百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円)となり、第3四半期連結累計期間としては上場来過去最高の売上高および利益を更新いたしました。
なお、当社は2024年1月1日付で、完全子会社である株式会社TOPWELL、アプリハウス株式会社を吸収合併しました。当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることで、事業を強力に推進する体制構築を着実に進めております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(報告セグメント名称の変更)」に記載のとおりです。
(システムソリューション事業)
主力の組込みシステム開発においては、需要旺盛なデジタル家電向け開発に加え、車載分野を中心に高付加価値領域に注力したことで、売上が伸長しました。また、製造委託先の生産キャパオーバーに起因して、上期に発生したハードウェア開発のバックーオーダーは年度末に向けて順調に解消しております。一方、収益力の向上を図るため、派遣・準委任取引にかかわる人月単価の適正化、請負取引については見積り精度の向上および工数管理の徹底等の施策を引き続き実施しており、その効果もあってセグメント利益率は前年同期比で2.7%向上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,192百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は654百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
主力商材である3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ストック売上であるメンテナンス・サポート売上が順調に増加いたしました。3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は、サブスクリプションモデルを含むライセンス販売が順調に拡大するとともに、シミュレーションモデルの作成受託も堅調で、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。次の成長の柱として期待しているPLM事業については、PTCジャパン社とのさらなる連携強化を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,413百万円(前年同期比41.2%増)、セグメント利益は192百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
(GPS事業)
「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は126万件と堅調に推移しており、インストール数の増加に合わせストア経由の売上が増加しております。当第3四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、売上単価が増加したことから、「ココダヨ」の売上も増加しました。また、8月に開始したdポイントキャンペーンがユーザーの拡大に貢献しました。新たな収益の確立に向けた新サービスの開発にも引き続き取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は342百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は 72百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。これは、主に売掛金の減少186百万円、契約資産の増加58百万円、仕掛品の増加35百万円、原材料及び貯蔵品の増加31百万円等によるものであります。固定資産は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加34百万円、のれんの減少59百万円、繰延税金資産の減少46百万円等によるものであります。
この結果、総資産は4,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少36百万円、未払金の増加37百万円、契約負債の増加73百万円、賞与引当金の減少120百万円等によるものであります。固定負債は548百万円となり、前連結会計年度末に比べて205百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少201百万円によるものであります。
この結果、負債合計は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて219百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円増加いたしました。これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上198百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。