四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の再拡大により設備投資の減少傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となりました。先行きにつきましても、2021年1月に緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が依然として続いております。
このような環境の下、当社は第2四半期に引き続き、テレワークを推進することで密を避けた事業活動に一層注力して参りました。今後も当面の間は厳しい状況が続くものと思われますが、ステークホルダーの方々の安心・安全の確保と事業の両立に継続して取り組んで参ります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,922百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は68百万円(同55.1%減)、経常利益は84百万円(同45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(同46.3%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルソリューション事業」に変更いたしました。また、従来「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたIoT/M2Mビジネスを、事業の見直しにより、「デジタルソリューション事業」に含めることといたしました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デジタルソリューション事業)
当セグメントにおいてはオートモーティブ関連分野において、第2四半期における生産活動の一時停滞の影響を引き続き受けた結果、受注が低迷しました。一方で、デジタル情報家電分野においては「巣ごもり生活」によるテレビ等の家電需要の高まり、ならびに半導体製造装置関連分野においては世界的な半導体需要の回復を受けたことにより、受注が好調に推移しております。さらに成長投資を除く支出の再検討等コスト戦略の見直しを行った結果、売上高は1,890百万円(前年同期比21.2%減)、セグメント利益は269百万円(同28.9%減)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
当セグメントにおいては、第2四半期に引き続き、営業やユーザートレーニングにおいてWeb会議システム等のツールを用いることで、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への製品供給とサービスの継続に努めました。また、11月には世界最大級の工作機械オンライン展示会「JIMTOFオンライン」に出展する等、新しい形式での営業活動に取り組んでおります。
また、製造工場・物流・マテハン3Dシミュレーションツール「FlexSim」に関しては、製造工場、企業オフィス等において新型コロナウイルス感染症対策を考慮したレイアウト作成の機運が高まっており、「FlexSim」の引き合いをいただいております。2020年10月には株式会社ブロードリーフと相互代理店契約を締結し、作業分析・業務改善ソフトウェア「OTRS」を取扱い商材に加え、物流・生産現場のデジタルトランスフォーメーションを一層推進する体制を整えました。
以上により、当セグメントの売上高は832百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益は190百万円(同2.6%増)となりました。
(ココダヨ事業)
従来「その他」としていた災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」につきましては、グループ全体の利益の10%を超えたため、当第3四半期連結会計期間より「ココダヨ事業」として報告セグメントに含めることといたしました。
当第3四半期連結累計期間において、大手移動体通信事業者が提供するスマートフォンアプリケーション定額利用サービスからの収益が過去最大を記録しました。以上の結果、売上高は203百万円(前年同期比252.6%増)、セグメント利益は53百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。なお、12月末には累計登録者が40万件を突破しました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に増加した売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少381百万円と現金及び預金の増加240百万円によるものであります。固定資産は439百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は544百万円となり、前連結会計年度末に比べて155百万円減少いたしました。賞与引当金が63百万円、未払法人税等が47百万円、短期借入金が40百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は338百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は882百万円となり、前連結会計年度末に比べて171百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の再拡大により設備投資の減少傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となりました。先行きにつきましても、2021年1月に緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が依然として続いております。
このような環境の下、当社は第2四半期に引き続き、テレワークを推進することで密を避けた事業活動に一層注力して参りました。今後も当面の間は厳しい状況が続くものと思われますが、ステークホルダーの方々の安心・安全の確保と事業の両立に継続して取り組んで参ります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,922百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は68百万円(同55.1%減)、経常利益は84百万円(同45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(同46.3%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルソリューション事業」に変更いたしました。また、従来「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたIoT/M2Mビジネスを、事業の見直しにより、「デジタルソリューション事業」に含めることといたしました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デジタルソリューション事業)
当セグメントにおいてはオートモーティブ関連分野において、第2四半期における生産活動の一時停滞の影響を引き続き受けた結果、受注が低迷しました。一方で、デジタル情報家電分野においては「巣ごもり生活」によるテレビ等の家電需要の高まり、ならびに半導体製造装置関連分野においては世界的な半導体需要の回復を受けたことにより、受注が好調に推移しております。さらに成長投資を除く支出の再検討等コスト戦略の見直しを行った結果、売上高は1,890百万円(前年同期比21.2%減)、セグメント利益は269百万円(同28.9%減)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
当セグメントにおいては、第2四半期に引き続き、営業やユーザートレーニングにおいてWeb会議システム等のツールを用いることで、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への製品供給とサービスの継続に努めました。また、11月には世界最大級の工作機械オンライン展示会「JIMTOFオンライン」に出展する等、新しい形式での営業活動に取り組んでおります。
また、製造工場・物流・マテハン3Dシミュレーションツール「FlexSim」に関しては、製造工場、企業オフィス等において新型コロナウイルス感染症対策を考慮したレイアウト作成の機運が高まっており、「FlexSim」の引き合いをいただいております。2020年10月には株式会社ブロードリーフと相互代理店契約を締結し、作業分析・業務改善ソフトウェア「OTRS」を取扱い商材に加え、物流・生産現場のデジタルトランスフォーメーションを一層推進する体制を整えました。
以上により、当セグメントの売上高は832百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益は190百万円(同2.6%増)となりました。
(ココダヨ事業)
従来「その他」としていた災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」につきましては、グループ全体の利益の10%を超えたため、当第3四半期連結会計期間より「ココダヨ事業」として報告セグメントに含めることといたしました。
当第3四半期連結累計期間において、大手移動体通信事業者が提供するスマートフォンアプリケーション定額利用サービスからの収益が過去最大を記録しました。以上の結果、売上高は203百万円(前年同期比252.6%増)、セグメント利益は53百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。なお、12月末には累計登録者が40万件を突破しました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に増加した売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少381百万円と現金及び預金の増加240百万円によるものであります。固定資産は439百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は544百万円となり、前連結会計年度末に比べて155百万円減少いたしました。賞与引当金が63百万円、未払法人税等が47百万円、短期借入金が40百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は338百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は882百万円となり、前連結会計年度末に比べて171百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。