有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第34期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が組込みハードウェア開発に係る仕掛の減少により25百万円、現金及び預金が14百万円それぞれ減少した一方、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が36百万円、未収入金が12百万円、また組込みハードウェア開発に係る原材料在庫の増加により原材料及び貯蔵品が9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は471百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加いたしました。これは主に事業所の増床等により敷金及び保証金が14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,217百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は854百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が課税所得の増加に伴い54百万円増加した一方、買掛金が68百万円、約定弁済や償還により短期借入金が33百万円、1年内償還予定の社債が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が22百万円増加した一方、社債が56百万円、長期借入金が22百万円それぞれ流動負債への振替により減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて143百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は943百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,597百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。これは主に第4四半期検収予定の組込みハードウェア開発に係る仕掛品が増加したことにより仕掛品が84百万円増加した一方、現金及び預金が96百万円、未収入金が74百万円、受取手形及び売掛金が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は434百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他のうち、繰延税金資産が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は611百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円減少いたしました。これは主に買掛金が116百万円、前年度確定納付により未払法人税等が66百万円、夏季賞与の支給に伴い賞与引当金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は382百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円減少いたしました。これは主に社債及び長期借入金の償還及び返済による減少によるものであります。
この結果、負債合計は993百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第34期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における日本経済は、海外景気の緩やかな回復が続き、企業収益や雇用・所得環境が改善する傾向が見られ、景気は踊り場から脱する兆しを見せました。 2018年度の国内民間企業のIT市場規模は、約12兆5千億円(株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資実態と予測2018」より)で緩やかな拡大基調にあります。金融機関をはじめとして、エネルギー、官公庁、サービス等の各分野で、セキュリティ対策、ビックデータの活用、IoTやFintech等の情報技術革新などの情報化投資が拡大しております。
このような状況の中、システム受託開発事業につきましては、オートモーティブ分野やデジタル家電分野、半導体製造装置向けハードウェアを中心に大きく伸長し、エンジニアリングソリューション事業につきましては、3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートが堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,482百万円(前期比11.9%増)、営業利益259百万円(同103.5%増)、経常利益275百万円(同104.9%増)、親会社株主に属する当期純利益179百万円(同114.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
[システム受託開発事業]
売上高3,252百万円(前期比16.3%増)、セグメント利益628百万円(同29.8%増)となりました。売上高、セグメント利益ともに、オートモーティブ分野やデジタル家電分野を中心とした組込みシステム受託開発および半導体製造装置向けの量産品ハードウェア開発が大きく増加し、前連結会計年度を大きく上回りました。
[エンジニアリングソリューション事業]
売上高1,209百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益201百万円(同21.2%減)となりました。売上高は、販売店向けキャンペーンや展示会への出展強化により、3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」を中心に伸長いたしました。セグメント利益は、展示会への出展強化に伴う広告宣伝費の増加や新しいソリューションソフトウェア「FlexSim」の導入費用の発生などがあり、前連結会計年度を下回りました。
[その他事業]
売上高30百万円(前期比96.4%増)、セグメント損失46百万円(前期はセグメント損失143百万円)となりました。
災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」は、2016年12月に有料版をリリース、2017年4月に大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービスの提供を開始しておりますが、2018年9月より携帯キャリアのプロモーション施策を開始し、課金ユーザーの増加に貢献しております。大地震や火山噴火等の自然災害発生時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかる事が最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は足踏み感があるものの高水準を維持しており設備投資マインドは回復基調にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、米中貿易摩擦と海外景気の行方の不透明さなど下振れ要因が残り、景気は横ばいで推移していくものと思われます。このような状況下、当社グループはスローガン「新たなるステージへ」の下、さらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野を中心としたシステム受託開発事業および3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートを中心としたエンジニアソリューション事業が堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,385百万円、営業利益152百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
[システム受託開発事業]
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,374百万円、セグメント利益は383百万円となりました。売上高については、組込みシステム受託開発のうち、オートモーティブ分野を中心に推移いたしました。その他、デジタル家電分野や電力関連分野、防衛関連分野などが堅調に推移いたしました。一方、半導体製造装置向けの量産品ハードウェア開発については、エンドユーザー企業からの発注遅れの影響で落ち込みました。
[エンジニアリングソリューション事業]
当第3四半期連結累計期間の売上高は968百万円、セグメント利益は182百万円となりました。3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」につきましては、ライセンスの販売だけではなく、メンテナンスやサポート、トレーニングなどの関連サービスもバランスよく伸びました。その他のソリューションソフトウェアにつきましても堅調に推移しております。前連結会計年度から導入準備を始めた「FlexSim」につきましては、少しずつ実績が上がり始めております。
[その他事業]
当第3四半期連結累計期間の売上高は57百万円、セグメント損失は11百万円となりました。災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」は、2016年12月に有料版をリリース、2017年4月に大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービスの提供を開始しております。また、2018年9月より開始した株式会社NTTドコモのプロモーション施策が好調に推移しており、2019年8月からKDDI株式会社における同様のプロモーションも開始し好調に推移しております。大地震や火山噴火等の自然災害発生時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかる事が最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、451百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は227百万円(前期は14百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少36百万円、売上債権の増加36百万円、法人税等の支払36百万円によりそれぞれ資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益276百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円、減価償却費22百万円によりそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は103百万円(前期は25百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得45百万円、定期預金の預入30百万円、敷金の差入19百万円により、それぞれ資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は168百万円(前期は93百万円の増加)となりました。これは主に社債の償還85百万円、長期借入金の返済44百万円、短期借入金の純減少33百万円により、それぞれ資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
システム受託開発事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組込みハードウェア開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
第34期連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2.最近2連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第33期連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間の株式会社ニューフレアテクノロジーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
イ.貸倒引当金
当社グループは、お客様の支払不能時及び回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客様の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ロ.たな卸資産及び受注損失引当金
当社グループは、商品については主として移動平均法による原価法、原材料、仕掛品及び貯蔵品については個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。
ハ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる額に減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の計算に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックスプランニングに基づき検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を法人税等調整額のプラス(費用)として計上しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの経営成績
第34期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
イ.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野やデジタル家電分野、半導体製造装置向けハードウェアを中心に大きく伸長したシステム受託開発事業に加えて、エンジニアリングソリューション事業における3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・技術サポートも堅調に推移した結果、4,482百万円(前期比11.9%増)となりました。
セグメント別(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)では、システム受託開発事業3,252百万円(前期比16.3%増)、エンジニアリングソリューション事業1,209百万円(前期比1.5%増)、その他30百万円(前期比96.4%増)となりました。
ロ.売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ274百万円増加の2,972百万円(前期比10.2%増)となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費ならびに協力会社(外注先)の活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、原価率(売上高に対する売上原価の比率)は66.3%(前期比1.1ポイント減)となりました。
ハ.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ71百万円増加の1,250百万円(前期比6.0%増)となりました。これは主に、エンジニアリングソリューション事業の販売強化による経費増によるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比1.6ポイント減少の27.9%となりました。
ニ.営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ132百万円増加の259百万円(前期比103.5%増)となりました。
ホ.経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加の275百万円(前期比104.9%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
ヘ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加の179百万円(前期比114.7%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ64円18銭増加し120円16銭(2019年12月27日付の1株につき1,000株の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合)となり、1株当たり年間配当金は前連結会計年度と同額の3,500円(2019年12月27日付の1株につき1,000株の株式分割をする前の実績の配当額)といたしました。この結果、連結配当性向は2.9%となりました。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
イ.売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野を中心に推移し、また、デジタル家電分野などが伸長したシステム受託開発事業に加えて、エンジニアリングソリューション事業における3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・技術サポートも堅調に推移した結果、3,385百万円となりました。セグメント別(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)では、システム受託開発事業2,374百万円、エンジニアリングソリューション事業968百万円、その他事業57百万円となりました。
ロ.売上原価
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、2,278百万円となりました。主な内訳は、システム受託開発事業においては、技術者の労務費および協力会社(外注先)の外注費になります。エンジニアリングソリューション事業においては商品仕入費用になります。なお、原価率(売上高に対する売上原価の比率)は67.3%となりました。
ハ.販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、954百万円となりました。主な内訳は、システム受託開発事業においては技術者以外の人件費、エンジニアリングソリューション事業においては全所属者の人件費、その他事業においては広告宣伝費、本社部門においては全所属者の人件費になります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は28.2%となりました。
ニ.営業利益
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は152百万円となりました。
ホ.経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、153百万円となりました。営業外損益が少額のため営業利益とほぼ同額となっております。
ヘ.親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、100百万円となりました。特別損益は未発生となっており法人税等のみ計上しております。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性及び新規ビジネスの研究開発投資があります。
イ.市場動向
[システム受託開発事業]
今後の組み込みシステム市場の動向につきましては、2018年度から2022年度までの年平均成長率は4.2%と堅調に推移し、2022年度の市場規模は1,189,300百万円に成長するものと予測されております(出典:ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2018年度版」より)。
[エンジニアリングソリューション事業]
機械系CAD/CAM/CAEの市場規模は、主要機械系CAD/CAM/CAE88社の2019年度の売上見込みは402,599百万円、前年比6.3%増となると予想されております(出典:矢野経済研究所「CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望2019年度版」より)。
ロ.人材の確保
当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。
ハ.各プロジェクトの採算性
各プロジェクトの採算性の向上については、「品質・納期トラブルZERO」を継続テーマに、品質の見える化の実運用、量産品の安定供給、開発計画書の重視、計画変更に伴う開発計画の適時見直しにより、確かな品質で確実にお客様にお届けし、安心して使用いただくことを目指しております。
ニ.新規ビジネスの研究開発投資
新規ビジネスの研究開発投資については、「ココダヨ」における、安心・安全な社会づくりに寄与するミッションのもと、消費者のニーズに応え顧客満足の増大を図るためのアプリケーションを開発する資源であるとともに、他社とのコラボレーションを実現する開発も行うことから、“家族の安心をささえる、絆アプリ「ココダヨ」“というサービスの認知やブランディングを行うマーケティングへの投資でもあります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金、社債(私募債)により調達しております。今後、資金需要が発生する可能性がありますが、本書提出日現在において、発表すべき事象はございません。
d.経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。第34期連結会計年度における売上高は4,482百万円(前期比11.9%増)、売上総利益率は33.7%(同1.1ポイント上昇)、営業利益は259百万円(同103.5%増)、営業利益率は5.8%(同2.6ポイント上昇)であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第34期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が組込みハードウェア開発に係る仕掛の減少により25百万円、現金及び預金が14百万円それぞれ減少した一方、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が36百万円、未収入金が12百万円、また組込みハードウェア開発に係る原材料在庫の増加により原材料及び貯蔵品が9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は471百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加いたしました。これは主に事業所の増床等により敷金及び保証金が14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,217百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は854百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が課税所得の増加に伴い54百万円増加した一方、買掛金が68百万円、約定弁済や償還により短期借入金が33百万円、1年内償還予定の社債が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が22百万円増加した一方、社債が56百万円、長期借入金が22百万円それぞれ流動負債への振替により減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて143百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は943百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,597百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。これは主に第4四半期検収予定の組込みハードウェア開発に係る仕掛品が増加したことにより仕掛品が84百万円増加した一方、現金及び預金が96百万円、未収入金が74百万円、受取手形及び売掛金が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は434百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他のうち、繰延税金資産が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は611百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円減少いたしました。これは主に買掛金が116百万円、前年度確定納付により未払法人税等が66百万円、夏季賞与の支給に伴い賞与引当金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は382百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円減少いたしました。これは主に社債及び長期借入金の償還及び返済による減少によるものであります。
この結果、負債合計は993百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第34期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における日本経済は、海外景気の緩やかな回復が続き、企業収益や雇用・所得環境が改善する傾向が見られ、景気は踊り場から脱する兆しを見せました。 2018年度の国内民間企業のIT市場規模は、約12兆5千億円(株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資実態と予測2018」より)で緩やかな拡大基調にあります。金融機関をはじめとして、エネルギー、官公庁、サービス等の各分野で、セキュリティ対策、ビックデータの活用、IoTやFintech等の情報技術革新などの情報化投資が拡大しております。
このような状況の中、システム受託開発事業につきましては、オートモーティブ分野やデジタル家電分野、半導体製造装置向けハードウェアを中心に大きく伸長し、エンジニアリングソリューション事業につきましては、3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートが堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,482百万円(前期比11.9%増)、営業利益259百万円(同103.5%増)、経常利益275百万円(同104.9%増)、親会社株主に属する当期純利益179百万円(同114.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
[システム受託開発事業]
売上高3,252百万円(前期比16.3%増)、セグメント利益628百万円(同29.8%増)となりました。売上高、セグメント利益ともに、オートモーティブ分野やデジタル家電分野を中心とした組込みシステム受託開発および半導体製造装置向けの量産品ハードウェア開発が大きく増加し、前連結会計年度を大きく上回りました。
[エンジニアリングソリューション事業]
売上高1,209百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益201百万円(同21.2%減)となりました。売上高は、販売店向けキャンペーンや展示会への出展強化により、3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」を中心に伸長いたしました。セグメント利益は、展示会への出展強化に伴う広告宣伝費の増加や新しいソリューションソフトウェア「FlexSim」の導入費用の発生などがあり、前連結会計年度を下回りました。
[その他事業]
売上高30百万円(前期比96.4%増)、セグメント損失46百万円(前期はセグメント損失143百万円)となりました。
災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」は、2016年12月に有料版をリリース、2017年4月に大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービスの提供を開始しておりますが、2018年9月より携帯キャリアのプロモーション施策を開始し、課金ユーザーの増加に貢献しております。大地震や火山噴火等の自然災害発生時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかる事が最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は足踏み感があるものの高水準を維持しており設備投資マインドは回復基調にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、米中貿易摩擦と海外景気の行方の不透明さなど下振れ要因が残り、景気は横ばいで推移していくものと思われます。このような状況下、当社グループはスローガン「新たなるステージへ」の下、さらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野を中心としたシステム受託開発事業および3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートを中心としたエンジニアソリューション事業が堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,385百万円、営業利益152百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
[システム受託開発事業]
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,374百万円、セグメント利益は383百万円となりました。売上高については、組込みシステム受託開発のうち、オートモーティブ分野を中心に推移いたしました。その他、デジタル家電分野や電力関連分野、防衛関連分野などが堅調に推移いたしました。一方、半導体製造装置向けの量産品ハードウェア開発については、エンドユーザー企業からの発注遅れの影響で落ち込みました。
[エンジニアリングソリューション事業]
当第3四半期連結累計期間の売上高は968百万円、セグメント利益は182百万円となりました。3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」につきましては、ライセンスの販売だけではなく、メンテナンスやサポート、トレーニングなどの関連サービスもバランスよく伸びました。その他のソリューションソフトウェアにつきましても堅調に推移しております。前連結会計年度から導入準備を始めた「FlexSim」につきましては、少しずつ実績が上がり始めております。
[その他事業]
当第3四半期連結累計期間の売上高は57百万円、セグメント損失は11百万円となりました。災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」は、2016年12月に有料版をリリース、2017年4月に大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービスの提供を開始しております。また、2018年9月より開始した株式会社NTTドコモのプロモーション施策が好調に推移しており、2019年8月からKDDI株式会社における同様のプロモーションも開始し好調に推移しております。大地震や火山噴火等の自然災害発生時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかる事が最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、451百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は227百万円(前期は14百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少36百万円、売上債権の増加36百万円、法人税等の支払36百万円によりそれぞれ資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益276百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円、減価償却費22百万円によりそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は103百万円(前期は25百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得45百万円、定期預金の預入30百万円、敷金の差入19百万円により、それぞれ資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は168百万円(前期は93百万円の増加)となりました。これは主に社債の償還85百万円、長期借入金の返済44百万円、短期借入金の純減少33百万円により、それぞれ資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
システム受託開発事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組込みハードウェア開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
第34期連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第34期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | 第35期第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
| システム受託開発事業(千円) | 3,252,876 | 116.3 | 2,374,216 |
| エンジニアリングソリューション事業(千円) | 1,209,042 | 101.5 | 968,115 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,461,919 | 111.9 | 3,342,332 |
| その他(千円) | 30,984 | 196.4 | 57,842 |
| 合計(千円) | 4,492,904 | 112.2 | 3,400,175 |
(注)1.各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2.最近2連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第33期連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第34期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第35期第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| パナソニックITS株式会社 | 709,836 | 17.7 | 689,604 | 15.4 | 552,008 | 16.3 |
| 株式会社ニューフレアテクノロジー | - | - | 626,383 | 14.0 | - | - |
| パナソニック株式会社 | 511,177 | 12.8 | 536,581 | 12.0 | 466,985 | 13.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第33期連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間の株式会社ニューフレアテクノロジーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
イ.貸倒引当金
当社グループは、お客様の支払不能時及び回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客様の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ロ.たな卸資産及び受注損失引当金
当社グループは、商品については主として移動平均法による原価法、原材料、仕掛品及び貯蔵品については個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。
ハ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる額に減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の計算に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックスプランニングに基づき検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を法人税等調整額のプラス(費用)として計上しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの経営成績
第34期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
イ.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野やデジタル家電分野、半導体製造装置向けハードウェアを中心に大きく伸長したシステム受託開発事業に加えて、エンジニアリングソリューション事業における3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・技術サポートも堅調に推移した結果、4,482百万円(前期比11.9%増)となりました。
セグメント別(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)では、システム受託開発事業3,252百万円(前期比16.3%増)、エンジニアリングソリューション事業1,209百万円(前期比1.5%増)、その他30百万円(前期比96.4%増)となりました。
ロ.売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ274百万円増加の2,972百万円(前期比10.2%増)となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費ならびに協力会社(外注先)の活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、原価率(売上高に対する売上原価の比率)は66.3%(前期比1.1ポイント減)となりました。
ハ.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ71百万円増加の1,250百万円(前期比6.0%増)となりました。これは主に、エンジニアリングソリューション事業の販売強化による経費増によるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比1.6ポイント減少の27.9%となりました。
ニ.営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ132百万円増加の259百万円(前期比103.5%増)となりました。
ホ.経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加の275百万円(前期比104.9%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
ヘ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加の179百万円(前期比114.7%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ64円18銭増加し120円16銭(2019年12月27日付の1株につき1,000株の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合)となり、1株当たり年間配当金は前連結会計年度と同額の3,500円(2019年12月27日付の1株につき1,000株の株式分割をする前の実績の配当額)といたしました。この結果、連結配当性向は2.9%となりました。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
イ.売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に引き続き、オートモーティブ分野を中心に推移し、また、デジタル家電分野などが伸長したシステム受託開発事業に加えて、エンジニアリングソリューション事業における3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・技術サポートも堅調に推移した結果、3,385百万円となりました。セグメント別(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)では、システム受託開発事業2,374百万円、エンジニアリングソリューション事業968百万円、その他事業57百万円となりました。
ロ.売上原価
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、2,278百万円となりました。主な内訳は、システム受託開発事業においては、技術者の労務費および協力会社(外注先)の外注費になります。エンジニアリングソリューション事業においては商品仕入費用になります。なお、原価率(売上高に対する売上原価の比率)は67.3%となりました。
ハ.販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、954百万円となりました。主な内訳は、システム受託開発事業においては技術者以外の人件費、エンジニアリングソリューション事業においては全所属者の人件費、その他事業においては広告宣伝費、本社部門においては全所属者の人件費になります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は28.2%となりました。
ニ.営業利益
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は152百万円となりました。
ホ.経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、153百万円となりました。営業外損益が少額のため営業利益とほぼ同額となっております。
ヘ.親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、100百万円となりました。特別損益は未発生となっており法人税等のみ計上しております。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性及び新規ビジネスの研究開発投資があります。
イ.市場動向
[システム受託開発事業]
今後の組み込みシステム市場の動向につきましては、2018年度から2022年度までの年平均成長率は4.2%と堅調に推移し、2022年度の市場規模は1,189,300百万円に成長するものと予測されております(出典:ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2018年度版」より)。
[エンジニアリングソリューション事業]
機械系CAD/CAM/CAEの市場規模は、主要機械系CAD/CAM/CAE88社の2019年度の売上見込みは402,599百万円、前年比6.3%増となると予想されております(出典:矢野経済研究所「CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望2019年度版」より)。
ロ.人材の確保
当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。
ハ.各プロジェクトの採算性
各プロジェクトの採算性の向上については、「品質・納期トラブルZERO」を継続テーマに、品質の見える化の実運用、量産品の安定供給、開発計画書の重視、計画変更に伴う開発計画の適時見直しにより、確かな品質で確実にお客様にお届けし、安心して使用いただくことを目指しております。
ニ.新規ビジネスの研究開発投資
新規ビジネスの研究開発投資については、「ココダヨ」における、安心・安全な社会づくりに寄与するミッションのもと、消費者のニーズに応え顧客満足の増大を図るためのアプリケーションを開発する資源であるとともに、他社とのコラボレーションを実現する開発も行うことから、“家族の安心をささえる、絆アプリ「ココダヨ」“というサービスの認知やブランディングを行うマーケティングへの投資でもあります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金、社債(私募債)により調達しております。今後、資金需要が発生する可能性がありますが、本書提出日現在において、発表すべき事象はございません。
d.経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。第34期連結会計年度における売上高は4,482百万円(前期比11.9%増)、売上総利益率は33.7%(同1.1ポイント上昇)、営業利益は259百万円(同103.5%増)、営業利益率は5.8%(同2.6ポイント上昇)であります。