(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,893千円
未払給与	15,606
未払社会保険料	9,136
退職給付引当金	90,665
減価償却費超過額	15,132
その他有価証券評価差額金	25
その他	9,043
繰延税金資産小計	184,503
評価性引当額	△6,285
繰延税金資産合計	178,218
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,669
繰延税金負債合計	△1,669
繰延税金資産の純額	176,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,791千円
未払社会保険料	7,669
未払事業税	4,720
退職給付引当金	98,500
減価償却超過額	8,872
その他有価証券評価差額金	599
その他	9,239
繰延税金資産小計	180,393
評価性引当額	△7,063
繰延税金資産合計	173,329
繰延税金資産の純額	173,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。