四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加傾向にあることを背景に、製造業において持ち直しの風潮が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の収束は依然として見えず、非製造業においては本年4月に発出された緊急事態宣言の影響等によりやや低迷しており、未だ予断を許さない状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、2020年度下半期において一時的に減速の傾向が見られましたが、当四半期においては受注ソフトウェア、ソフトウェアプロダクツを中心に前年同月比において増加を続けております。また、リモートワークの定着等ニューノーマルを背景に企業におけるデジタルトランスフォーメーションの需要が一層高まり、当産業を後押しするものと考えられます。
こうした状況下において、当社グループでは事業環境の変化に柔軟に対応し、引き続き従業員のリモートワークの推進による感染対策に積極的に取り組み、オンラインツールを活用した開発業務や営業活動など、ウィズコロナを見据えた事業活動を展開しました。主要取引先からのシステム開発案件の受注強化や、自動車および関連機器メーカーなど新規顧客の積極的な開拓を行うとともに、製造現場向けエンジニアリングソリューションにおいては各種補助金採択支援とセットにした提案や最新バージョンの販促活動を推進し、防災スマートフォンアプリ「ココダヨ」では継続的な広告展開や新商品の販売開始といった取り組みを行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,094百万円(前年同期は933百万円)、営業利益は72百万円(前年同期は40百万円の営業損失)、経常利益は137百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デジタルソリューション事業)
当セグメントにおいては、製造業の復調に伴い業績が持ち直しの傾向にあります。主力分野であるオートモーティブ関連分野の開発案件の復調に加えて、デジタル情報家電や電子部品などのソフトウェア分野、半導体製造装置を含むハードウェア分野でも受注が堅調に推移し、一部取引先の検収前倒しもあり業績を後押ししました。当社の特長であるソフトウェアおよびハードウェア双方のシステム開発が行える技術力を強みとした提案を継続し、また6月には増資により資本金が3億円超となり下請法の対象から外れたことで、新規大手顧客企業の開拓も積極的に進めました。
以上の結果、売上高は718百万円(前年同期は661百万円)、セグメント利益は129百万円(前年同期は81百万円のセグメント利益)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
当セグメントにおいては、主力商品である3次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の主要ユーザーである中小製造業企業の復調が未だ途上にある中、顧客の導入支援のためにIT導入補助金やものづくり補助金の採択支援とセットとした提案など、各種販促活動を展開しました。工場・物流・マテハンを始めとした「人・モノ」が動く現場の3Dシミュレーションシステム「FlexSim」においては当初の販売計画を下回ったものの、物流関連の展示会への積極的な出品や、AI機能を搭載した最新版「FlexSim 2021」の上市と関連キャンペーンを展開し、第2四半期以降につながる見込み顧客を多く獲得しております。
以上の結果、売上高は270百万円(前年同期は218百万円)、セグメント利益は45百万円(前年同期比102.5%増)となりました。
(ココダヨ事業)
当セグメントにおいては、前年度から引き続き株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」からの売上高が好調に推移しております。また、6月には単身世帯(ひとり暮らし)向けの新サービス「ココダヨSOLO」をリリースし、App Store(iOS)およびGoogle Play(Android)にて提供を開始しております。
以上の結果、売上高は113百万円(前年同期は53百万円)、セグメント利益は53百万円(前年同期比369.3%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,391百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円増加いたしました。これは、主に原材料及び貯蔵品の増加19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10百万円などによるものであります。固定資産は355百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産の64百万円の減少、保険積立金の解約により投資その他の資産のその他が47百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は569百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少いたしました。これは、主に夏季賞与の支給に伴い賞与引当金が118百万円減少したことによるものであります。固定負債は312百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は882百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは、主に配当金の支払い36百万円による利益剰余金の減少、及び親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。