訂正四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業要請や外出自粛要請が緩和されるなど、経済活動停滞からの回復の兆候が見られているものの、収束の見通しはいまだ立っておらず、引き続き状況を注視することが必要な状況となっております。
このような状況下、当社はシステム受託開発事業においてはテレワークによる三密を回避した開発業務に引き続き取り組んでおり、開発中断に追い込まれていた案件が徐々に再開するなど明るい兆しも見えてきました。しかしながら、製造業各社の開発投資削減を受けて開発中止となった案件もあり、予断を許さない状況は続いております。
エンジニアリングソリューション事業においては、4月から始まった政府の外出自粛要請により展示会の中止や
地方を跨いだ訪問活動の自粛などの影響はありましたが、現在は従来の営業活動に加え、Web会議システムを用い
た商談や当社製品サイトにおけるサポート情報の公開、またオンラインによるセミナーの開催や展示会への出展な
ど、ウィズコロナを見据えた営業活動を展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,954百万円、営業利益は36百万円、経常利益は36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(システム受託開発事業)
当セグメントにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発中断が発生しておりましたが、当第2四半期においては開発再開が本格化いたしました。デジタル情報家電分野においてはテレワークでの開発が定着したため、開発案件は中止することなく推移しております。また、半導体製造装置分野においては半導体需要に対する新型コロナウイルス感染症の影響が限定的でありましたため、第1四半期に引き続き好調に推移しております。しかしながら、オートモーティブ関連分野においては第1四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の自動車業界に対する影響を受け、開発案件の一部見直しや延期が発生しております。この結果、当セグメントの売上高は1,271百万円となりました。また、不要不急の経費を削減しました結果、セグメント利益185百万円となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
当セグメントにおいては、外出自粛要請の解除を受け、段階的に訪問活動を再開するなど、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しております。しかしながら、主に地方拠点においては他地方への訪問活動を引き続き自粛せざるを得ない状況が続いておりますため、従来の営業活動に戻るまでには相当の時間を要するものと見込んでおります。また当社では営業やユーザートレーニングにおいてWeb会議システムを積極的に活用しており、顧客との円滑な関係性の維持に努めております。
主力商材である「Mastercam」は製造業の生産活動が十分に回復していないため設備投資の抑制が続いており、その影響により新規ライセンスの導入検討が一部先送りとなっております。しかしながら、工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム「FlexSim」については7月に専用製品サイトの立ち上げ以降問い合わせと引き合い
を多くいただいており、8月下旬に新型コロナウイルス感染症対策のため「FlexSim」にてソーシャルディスタンスをシミュレーションする新機能「エージェント(Agent)」をリリースするなど、当社はウィズコロナを見据えた事業活動の取り組みを強化しております。これにより、当セグメントの売上高562百万円となりました。また、営業活動の見直しにより経費削減に努めました結果、セグメント利益は113百万円となりました。
(その他事業)
スマートフォン用防災アプリケーション「ココダヨ」については、アクティブユーザー数の好調な増加を受け、プロモーションを強化いたしました。8月からは開発者を増員し見守り機能充実を見据えた新規サービス開発に関
する取組み等を開始しております。その結果、スマートフォンアプリ定額利用サービスからの収益が想定を上回り
推移し、売上高125百万円、セグメント利益30百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,094百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に増加した売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少385百万円と現金及び預金の増加264百万円によるものであります。固定資産は440百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産が8百万円減少、有形固定資産が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて156百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は511百万円となり、前連結会計年度末に比べて189百万円減少いたしました。賞与引当金が32百万円、買掛金が68百万円、未払金が37百万円、未払法人税等が44百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は349百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は861百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローは、営業活動により284百万円の増加、投資活動により17百万円の減少、財務活動により17百万円の減少となりました。この結果当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,116百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは284百万円の増加となりました。
これは主に売上債権の減少430百万円、仕入債務の減少68百万円、法人税等の支払額50百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは17百万円の減少となりました。これは主に社債の償還による支出25百万円、配当金の支払額6百万円、自己株式の処分による収入18百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。