四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が徐々に緩和される中、緩やかに持ち直しております。一方で、原油価格の高騰やウクライナにおける紛争、国内外の金利差に端を発する円安の急激な進行などにより、経済の見通しは不透明感が強まっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、企業のレガシーシステム刷新や現行業務のデジタル化推進、さらにコネクテッド・スマート製品の開発など、様々な分野においてIT投資需要が高い状況が継続しております。
こうした状況の下、当社は製造業のDX推進の実現に向けて、製造業向け各種ソリューション拡販体制強化のための人材獲得を強力に推進するとともに、大手製造企業に対するソリューション提案やシステム開発に関する営業活動にも積極的に取り組んだ結果、売上高が前年同期比で増加しました。一方で、前連結会計年度に引き続き企業のブランド価値向上を目的としたテレビCM放送による広告宣伝費の計上や、人材獲得に付随する採用関連費用の計上により、販管費が増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1,203百万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は175百万円(前年同期は営業利益72百万円)、経常損失は182百万円(前年同期は経常利益137百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円)となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(デジタルソリューション事業)
オートモーティブ関連分野において開発案件が順調に進捗したことに加え、デジタル情報家電分野における開発案件の規模拡大、さらに新規取引先からの大型開発案件も開始したことから、当事業の業績は好調に推移いたしました。売上のさらなる拡大のため、既存顧客に対し幅の広い提案活動を行うと共に、大手製造業との新規取引のための営業活動に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は812百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は135百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(エンジニアリングソリューション事業)
主力商材である3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主要顧客が属する中小製造業の景況感が回復しております。しかしながら、部品不足により工作機械の納期遅延が発生しており、「Mastercam」においても工作機械と同時の納品を予定していた注文に対して同様の納期遅延が発生しております。販売代理店との連携を強化し、地域の景況感を考慮した営業施策の立案、および各種販促キャンペーンの展開など、柔軟な対応策を検討、実施してまいります。
また、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関しては、行動制限緩和を受け、展示会での来客者数が増加しており、またWebセミナー実施後のお問い合わせにつきましても堅調に推移しております。潜在顧客に対する着実なフォローを行うことで、さらなる受注拡大を目指してまいります。
なお、当事業では5月16日付でDX本部を設立し、「Mastercam」と「FlexSim」の営業組織・間接組織をDX本部配下に配置することで人材の異動を容易にすると同時に、共通する業務を集約化しました。また、各種ソリューションをさらに拡販すべく、営業人材を中心に中途採用を一段と強化しております。
以上の結果、売上高は290百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は25百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
(ココダヨ事業)
「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は2022年6月末時点において累計85万を突破し、堅調に推移しております。一方で、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいては、ウクライナ情勢の動向を受けスゴ得コンテンツ契約者の間でニュース系アプリの使用頻度が高まったことに伴い、ココダヨの使用率が従来の水準を相対的に下回りました。
以上により、売上高103百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益19百万円(前年同期比63.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて317百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少259百万円、未収入金の減少83百万円などによるものであります。固定資産は818百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加いたしました。これは、主に工具、器具及び備品(純額)の減少18百万円、繰延税金資産の増加55百万円などによるものであります。
この結果、総資産は2,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は916百万円となり、前連結会計年度末に比べて123百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の増加300百万円、未払金の減少272百万円、及び夏季賞与の支給に伴う賞与引当金の減少136百万円によるものであります。固定負債は364百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少37百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少131百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。