有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
a. 組織・人員
内部監査は、当社全部門及び子会社における業務執行の適正性・妥当性を確保し、業務の一層の効率化を図ることを目的として、内部監査室が、業務全般にわたり実施しております。
内部監査室(1名)は、期初に策定した内部監査年間計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。代表取締役社長は被監査部門へ改善勧告書を出し、被監査部門は改善勧告事項の回答書を代表取締役社長に提出しております。内部監査室は、被監査部門に対し改善実施状況について確認をしております。
監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成しております。現在、監査役会議長は常勤監査役篠原裕一郎が務めており、社外監査役田中俊平氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、社外監査役水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、当社および子会社を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。
監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、常勤監査役を中心として当社各部門及び子会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。
内部監査室と監査役監査および会計監査の連携につきましては、相互に緊密な関係を保ち、適宜情報交換を行うことで効率的な監査を実施しております。また、内部統制部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等に関する報告その他監査への協力を求めております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は監査役協議会を含め合計17回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。監査役の出席率は100%でした。
年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議:監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価および再任・不再任・監査報告書案等
報告:監査役月次活動状況報告および社内決済内容確認、取締役会議題事前確認等
審議・協議:会計監査人の評価および再任・不再任・監査報告書および外部レビュー報告等
c. 監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、主に常勤監査役が社内の重要な会議に出席しています。
監査役による取締役社長、管掌役員を含む取締役との意見交換会を年4回開催し、取締役の業務執行状況の確認および監査所見に基づく提言を行っています。その他、必要に応じ各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として1)取締役による職務執行の適法性および妥当性、2)コンプライアンス体制の整備・運用状況、3)内部統制システムの整備・運用状況、4)人材の採用・育成・強化への取組状況、5)計算書類と事業報告の内容、6)会社財産の管理状況重点監査項目、を重点監査項目として取り組みました。
② 会計監査の状況
a. 監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 樹神 祐也
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他5名
e. 監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人について、当社監査役会が定めた会計監査人の選定基準(選択方針)に沿って調査し、品質管理に関する外部レビュー結果と対応状況について、当社全監査役と監査法人実施担当者間で質疑応答を行いました。
その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれることを確保する体制を備えられているものと判断しました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定基準を設け、監査役は、監査法人の当社の事業内容を理解した上での専門性、独立性、品質管理体制、実施体制及び監査報酬見積額等について総合的に勘案し、監査法人の適正性・相当性の有無を判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	11,500	-	15,300	1,100
連結子会社	-	-	-	-
計	11,500	-	15,300	1,100

当社は、太陽有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、東京証券取引所JASDAQ市場への新規上場に伴う株式売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定するものとしております。監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。