有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(常勤の社内取締役1名、社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は取締役の職務執行および社内業務全般にわたり監視する体制としており、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換および報告を実施しております。常勤監査等委員である八戸雅利氏は、当社の複数の事業部門で経営に携わり、営業・開発・品質保証等の業務に従事しておりました。
当事業年度においては、監査等委員会を18回開催し、監査等委員の出席率はいずれも100%でした。監査等委員会議長は常勤監査等委員である八戸雅利氏が務めており、社外監査等委員田中俊平氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査等委員水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員白上博能氏は、事業会社における長年の経験および高い見識と豊富な実績、製造・国内外における営業および企業再編に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要により意見表明をおこなっています。常勤監査等委員は、各取締役および部門責任者と日常的なコミュニケーションをはかるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所に関する業務および財産の状況の調査等を実施しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画の中で重点監査項目を定め、取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任および不再任の決定等につき、決議・審議・協議をおこないました。このほか、監査等委員会として取締役3名と個別に意見交換会を開催し、取締役の職務執行状況の確認および監査所見に基づく提言を実施するとともに、内部監査室と相互に緊密な関係を保ち、適宜情報交換をおこなうことで効率的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社全部門および子会社における業務執行の適正性・妥当性を確保し、業務の一層の効率化をはかることを目的として、内部監査室が業務全般にわたり実施しております。
内部監査室(1名)は、期初に策定した内部監査年間計画に基づき内部監査を実施し、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しております。内部監査結果に改善が必要と判断した場合、代表取締役社長は被監査部門に対して改善勧告をおこないます。被監査部門は、期日までに指摘事項を改善し改善報告書を内部監査室に提出します。内部監査室は改善状況を確認するためフォローアップ監査を実施し、改善結果報告書を代表取締役社長に提出しております。内部監査結果報告書および改善結果報告書について、代表取締役に提出後、被監査部門の責任者および当該部門を所管する取締役・常勤監査等委員並びに報告内容に関連する取締役に報告しております。
また、内部監査室は内部統制部門に対する監査も実施しており、内部監査の状況とあわせて内部統制部門に対する監査結果について定期的に監査等委員会に報告し情報を共有するとともに、会計監査人に対しても適時報告をおこなっています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋元 宏樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他の補助者 8名
e.監査法人の選任方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、担当部署や監査法人との面談等を通じて当社の業務改善に向けた提案・アドバイスの品質や専門性と事業内容に対する理解度等を勘案し決定しております。なお、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、当監査等委員会の決定に基づき会計監査人を解任または不再任とします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
イ.処分対象
太陽有限責任監査法人
ロ.処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
ハ.処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。
また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定基準(採択方針)を設け、当社の事業内容を理解したうえでの専門性、独立性、品質管理体制、実施体制および監査報酬見積額等について総合的に勘案し、監査法人の適正性・相当性の有無の判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	21,300	-	21,300	-
連結子会社	-	-	-	-
計	21,300	-	21,300	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬額等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。