有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(常勤の社内取締役1名、社外取締役2名)で構成され、各監査等委員は取締役の職務執行および社内業務全般にわたり監視する体制を整備しております。各監査等委員は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換および報告を実施しております。なお、常勤監査等委員である八戸雅利氏は、当社の複数の事業部門で経営に携わり、営業・開発・品質保証等の業務に従事しておりました。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を定時または臨時に15回開催し、監査役の出席率はいずれも100%でした。監査役会議長は常勤監査役篠原裕一郎氏が務めており、社外監査役田中俊平氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要により意見表明をおこなっています。常勤監査役は、各取締役および部門責任者と日常的なコミュニケーションをはかるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所に関する業務および財産の状況の調査等を実施しております。
監査役会では当事業年度における重点監査項目として、(1)パブリックカンパニーとしての遵法体制および事業の効率性の確保、(2)適時適切な情報開示体制の構築・運用状況、(3)内部統制システムの整備・運用状況、(4)会計監査プロセスの確認・会計監査人とのコミュニケーション、の4つと定め、取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任および不再任の決定等につき、決議・審議・協議をおこないました。このほか、監査役会として取締役4名と個別に意見交換会を開催し、取締役の職務執行状況の確認および監査所見に基づく提言を実施するとともに、内部監査室と相互に緊密な関係を保ち、適宜情報交換をおこなうことで効率的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社全部門および子会社における業務執行の適正性・妥当性を確保し、業務の一層の効率化をはかることを目的として、内部監査室が業務全般にわたり実施しております。
内部監査室(1名)は、期初に策定した内部監査年間計画に基づき内部監査を実施し、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しております。内部監査結果に改善が必要と判断した場合、代表取締役社長は被監査部門に対して改善勧告をおこないます。被監査部門は、期日までに指摘事項を改善し改善報告書を内部監査室に提出します。内部監査室は改善状況を確認するためフォローアップ監査を実施し、改善結果報告書を代表取締役社長に提出しております。
内部監査の状況は常に監査等委員と情報を共有しております。内部監査室は内部統制部門に対する監査も実施しており、内部監査の状況とあわせて内部統制部門に対する監査結果について会計監査人および監査等委員会に対して適時報告をおこなっています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 中村 憲一
指定有限責任社員 樹神 裕也
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他10名
e.監査法人の選任方針と理由
太陽有限責任監査法人について、当監査役会が定めた会計監査人の選定基準(選択方針)に沿って調査し、品質管理に関する外部レビュー結果と対応状況について、当社全監査役と監査法人実施担当者間で質疑応答をおこないました。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求める専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当におこなわれることを確保する体制を備えられているものと判断しました。
f.監査役および監査役会による監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定基準(採択方針)を設け、当社の事業内容を理解したうえでの専門性、独立性、品質管理体制、実施体制および監査報酬見積額等について総合的に勘案し、監査法人の適正性・相当性の有無の判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	15,300	1,100	15,300	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15,300	1,100	15,300	-

前連結会計年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所JASDAQ市場上場にかかわるコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬額等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。