有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な考え方としております。配当につきましては、中間配当および期末配当の年2回、2026年3月期までを目安として、連結配当性向50%程度を目途に決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、2024年5月15日公表の「2024年3月期 決算短信」の配当予想および2025年5月15日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり1株当たり10円00銭、すでに実施いたしました中間配当金8円00銭とあわせて年間配当金は1株当たり18円00銭(連結配当性向48.9%)といたします。
内部留保資金につきましては、主にシステムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業における競争力向上、GPS事業などにおける研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期の期末配当金につきましては、2024年5月15日公表の「2024年3月期 決算短信」の配当予想および2025年5月15日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり1株当たり10円00銭、すでに実施いたしました中間配当金8円00銭とあわせて年間配当金は1株当たり18円00銭(連結配当性向48.9%)といたします。
内部留保資金につきましては、主にシステムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業における競争力向上、GPS事業などにおける研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 |
| 2024年11月14日 | 91,523 | 8円00銭 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年5月15日 | 114,943 | 10円00銭 |
| 取締役会決議 |