当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な考え方としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第34期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3,500円の配当を実施しました。この結果、第34期事業年度の配当性向は3.1%となりました。
内部留保資金につきましては、主にシステム受託開発事業およびエンジニアリングソリューション事業における競争力向上、その他事業における研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第34期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年6月28日	5,229	3,500
定時株主総会決議