有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(完全子会社の吸収合併)
当社は2025年10月30日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを当社に吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称および事業の内容
被結合企業の名称:株式会社フラッシュシステムズ
事業の内容 :①PLM関連ソフトウェアの開発・導入支援
②製造業向けの生産管理システムや制御システムなどのソフトウェア開発
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法定形式
当社を存続会社、株式会社フラッシュシステムズを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ゼネテック
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社フラッシュシステムズは、主に製造業向けの生産管理システムや制御システムのソフトウェア開発を行っており、とりわけ当社が推進しているPLMソフトウェアであるPTC社「Windchill®」の知見および技術を有しております。
この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号-2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号-2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年3月6日に株式を取得した株式会社モアソンジャパンについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額307,645千円は、会計処理の確定により99,097千円減少し、208,547千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が150,923千円、繰延税金負債が51,825千円それぞれ増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響はありません。
また、のれんと顧客関連資産の償却期間は、7年間にわたる均等償却としております。
(完全子会社の吸収合併)
当社は2025年10月30日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを当社に吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称および事業の内容
被結合企業の名称:株式会社フラッシュシステムズ
事業の内容 :①PLM関連ソフトウェアの開発・導入支援
②製造業向けの生産管理システムや制御システムなどのソフトウェア開発
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法定形式
当社を存続会社、株式会社フラッシュシステムズを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ゼネテック
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社フラッシュシステムズは、主に製造業向けの生産管理システムや制御システムのソフトウェア開発を行っており、とりわけ当社が推進しているPLMソフトウェアであるPTC社「Windchill®」の知見および技術を有しております。
この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号-2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号-2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年3月6日に株式を取得した株式会社モアソンジャパンについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額307,645千円は、会計処理の確定により99,097千円減少し、208,547千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が150,923千円、繰延税金負債が51,825千円それぞれ増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響はありません。
また、のれんと顧客関連資産の償却期間は、7年間にわたる均等償却としております。