のれん
連結
- 2018年3月31日
- 2億7805万
- 2019年3月31日 -25.87%
- 2億612万
- 2019年12月31日 -25.87%
- 1億5279万
個別
- 2018年3月31日
- 1億6576万
- 2019年3月31日 -30.09%
- 1億1588万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2020/03/06 15:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (19)利益剰余金のマイナスについて2020/03/06 15:01
当社グループの当連結会計年度末の利益剰余金は、過去の子会社化とその後ののれんの減損、合併による抱合せ株式消滅差損等により、△687,896千円となっております。当社グループは、利益を確実に計上していくことにより、利益剰余金のマイナスを早期に解消することを経営の優先課題として認識しておりますが、事業の進捗が何らかの理由により進まない場合、解消までに時間を要する可能性があります。 - #3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)2020/03/06 15:01
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 減価償却費 98,977千円 のれんの償却額 16,537千円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/03/06 15:01
法定実効税率 34.2 % 税務上の繰越欠損金 △6.3 のれん償却額 17.8 評価性引当額の増減 △48.5 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/03/06 15:01
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)法定実効税率 34.2 % 税務上の繰越欠損金 △108.8 のれん償却額 18.4 評価性引当額の増減 57.9
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,470千円増加し、5,821,285千円となりました。2020/03/06 15:01
これは主に、土地が274,869千円増加した一方、現金及び預金102,086千円、のれん71,930千円、投資有価証券50,795千円が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ136,485千円減少し、5,413,166千円となりました。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/03/06 15:01
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2020/03/06 15:01
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3年~15年2020/03/06 15:01
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。