(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 10年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(2) 退職給付引当金
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
a. 開業費、その他
5年間にわたり均等償却
b.株式交付費
3年間にわたり均等償却
②消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
③のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 10年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(2) 退職給付引当金
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
a. 開業費、その他
5年間にわたり均等償却
b.株式交付費
3年間にわたり均等償却
②消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
③のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。