有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式	……	移動平均法による原価法
(2)その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

……

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 3年～11年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金です。経営指導料等においては、連結子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。