訂正有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品
総平均法を採用しております。
(2) 貯蔵品
総平均法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～11年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規定の基づく期末要支給額により計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
① 開業費、その他
5年間にわたり均等償却
② 株式交付費
3年間にわたり均等償却
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。