訂正有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が55,200千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アルプスの杜において将来減算一時差異に関する評価性引当額が24,504千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金93,719千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産49,733千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |||
退職給付に係る負債 | 22,454 | 千円 | |
賞与引当金 | 13,216 | ||
未払社会保険料 | 1,304 | ||
未払事業税 | 2,173 | ||
税務上の繰越欠損金 | 148,251 | ||
地代家賃 | 17,997 | ||
リース資産 | 13,958 | ||
その他 | 1,005 | ||
繰延税金資産小計 | 220,362 | ||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | ||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | ||
評価性引当額小計 | △162,026 | ||
繰延税金資産合計 | 58,335 | ||
繰延税金負債 | |||
営業権 | △34,615 | ||
繰延税金負債合計 | △34,615 | ||
繰延税金資産純額 | 23,719 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.2 | % | |
(調整) | |||
住民税均等割 | 18.2 | ||
税務上の繰越欠損金 | △108.8 | ||
のれん償却額 | 18.4 | ||
評価性引当額の増減 | 57.9 | ||
減価償却費超過額 | 6.5 | ||
その他 | △1.0 | ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |||
退職給付に係る負債 | 26,028 | 千円 | |
賞与引当金 | 17,596 | ||
未払社会保険料 | 2,260 | ||
未払事業税 | 1,722 | ||
税務上の繰越欠損金(注)2 | 93,719 | ||
地代家賃 | 19,288 | ||
リース資産 | 18,926 | ||
その他 | 966 | ||
繰延税金資産小計 | 180,508 | ||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △43,986 | ||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △62,839 | ||
評価性引当額小計(注)1 | △106,826 | ||
繰延税金資産合計 | 73,682 | ||
繰延税金負債 | |||
営業権 | △33,511 | ||
繰延税金負債合計 | △33,511 | ||
繰延税金資産純額 | 40,170 |
(注)1.評価性引当額が55,200千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アルプスの杜において将来減算一時差異に関する評価性引当額が24,504千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | ||
税務上の繰越欠損金 | 49,733 | 17,507 | 13,651 | 12,827 | - | - | 93,719 | |
評価性引当額 | - | △17,507 | △13,651 | △12,827 | - | - | △43,986 | |
繰延税金資産 | 49,733 | - | - | - | - | - | 49,733 |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金93,719千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産49,733千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.2 | % | |
(調整) | |||
住民税均等割 | 4.2 | ||
税務上の繰越欠損金 | △2.1 | ||
のれん償却額 | 10.1 | ||
評価性引当額の増減 | △29.8 | ||
減価償却費超過額 | 1.6 | ||
その他 | △3.4 | ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.7 |