有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36,058	千円		48,660	千円
賞与引当金	17,246			24,536
未払社会保険料	2,769			3,949
未払事業税	17,632			2,404
税務上の繰越欠損金(注)	59,020			38,568
地代家賃	16,328			17,169
リース資産	19,004			22,885
その他	1,396			312
繰延税金資産小計	169,456			158,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,334			△59,266
評価性引当額小計	△56,334			△59,266
繰延税金資産合計	113,122			99,221
繰延税金負債
営業権	△29,784			△27,821
その他	-			△1,128
繰延税金負債合計	△29,784			△28,950
繰延税金資産純額	83,337			70,270

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金	35,772	17,011	6,237	-	-	-	59,020
	評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
	繰延税金資産	35,772	17,011	6,237	-	-	-	59,020

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金59,020千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産59,020千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金	25,511	13,056	-	-	-	-	38,568
	評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
	繰延税金資産	25,511	13,056	-	-	-	-	38,568

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金38,568千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産38,568千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	15.1			11.5
減損損失	-			3.5
のれん償却額	10.6			8.7
評価性引当額の増減	△25.1			△0.8
減価償却費超過額	1.4			1.3
子会社税率差異	1.3			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	0.7			-
その他	△0.4			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8			56.9