有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	26,028	千円		36,058	千円
賞与引当金	17,596			17,246
未払社会保険料	2,260			2,769
未払事業税	1,722			17,632
税務上の繰越欠損金(注)2	93,719			59,020
地代家賃	19,288			16,328
リース資産	18,926			19,004
その他	966			1,396
繰延税金資産小計	180,508			169,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,986			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,839			△56,334
評価性引当額小計(注)1	△106,826			△56,334
繰延税金資産合計	73,682			113,122
繰延税金負債
営業権	△33,511			△29,784
繰延税金負債合計	△33,511			△29,784
繰延税金資産純額	40,170			83,337

(注)1. 評価性引当額が50,491千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アルプスの杜において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,687千円減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金	49,733	17,507	13,651	12,827	-	-	93,719
	評価性引当額	-	△17,507	△13,651	△12,827	-	-	△43,986
	繰延税金資産	49,733	-	-	-	-	-	49,733

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金93,719千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産49,733千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金	35,772	17,011	6,237	-	-	-	59,020
	評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
	繰延税金資産	35,772	17,011	6,237	-	-	-	59,020

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金59,020千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産59,020千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.2	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	4.2			15.1
税務上の繰越欠損金	△2.1			-
のれん償却額	10.1			10.6
評価性引当額の増減	△29.8			△25.1
減価償却費超過額	1.6			1.4
子会社税率差異	-			1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	-			0.7
その他	△3.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7			33.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.2%から、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,041千円減少し、法人税等調整額が1,041千円増加しております。